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「知らなかった」と言えば良いのか---補助金企業からの献金 [政治と金]

安倍内閣の閣僚が次々と政治献金の疑惑に追い込まれている。安倍晋三本人まで補助金企業からの献金を受け取っていた事実が判明した。底なしの疑惑が表に出てきた。

「補助金をもらっているとは知らなかった」とかの言い訳を繰り返しているが、最近は「税金からの金であっても、外部機関の決定だから構わない」だとか、「補助金をもらっているかどうかは調べるのが難しい」などと居直りを見せている。知っていようがいまいが、「知らなかった」とさえ言えば、事は済むと思っている節がある。

なぜ補助金企業からの献金が犯罪なのかを考えてみるべきだ。政治家が、その権限を使って金集めをすることが問題なのであって、補助金というのは、その判定基準のひとつにすぎない。

文科大臣は、教育を統括しており、塾業界から献金を受けるなどということは明らかにおかしい。今回、塾業界が文科省から補助金を受けていたことから問題が確定したが、それ以前に献金の賄賂性は明らかだろう。補助金を受けて1年以内かどうかなどと言う問題ではない。

補助金を受けているかどうか調べるのは難しいなどと言うのは本末転倒だ。企業が、利益を生まない献金をするとすれば、それは株主に対する背信行為だから、献金の賄賂性は、はっきりしている。自分が所轄する分野の企業献金に関しては、補助金があろうとなかろうと受けるべきでないのは最低限のモラルだ。

政党助成金というのは、こうした企業献金にたよるという政治家の悪弊をなくすために生まれたはずなのだが、実際には膨大な政党助成金をもらいながら企業献金も受け入れている。使い道も、政策宣伝や調査ではなく、闇取引の「秘書」給与や料亭費用に多く使われている。こうした金頼みの体質こそが問われているものなのだ。

「身を切る改革」を言うなら、まず第一に政党助成金を廃止すべきだ。比例区復活が保障されている議員たちに、定数削減など全く「身を切る」になっていない。まさにごまかしである。
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