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禍根を残す入管法 [社会]

入管法改正案をわずかな審議で強引に通した。人手不足で儲けを逃すことを懸念する経営者どもの要望をそのまま受け入れただけのノータリン政策だ。

労働者が足りなければ賃金を上げればよい。高い賃金を払えない企業は縮小してもらう。こうして国全体を豊かな水準にして行くのが政治だ。労働力を低賃金にとどめるために外国人を入れるのは最悪の施策と言える。

少子化で人口が減少するのを補うために正規に移民を受け入れるのはまだ良い。長い目でみればグローバル化・多民族化は必然とも思える。

しかし今回の入管法は問題を生み出す仕掛けが整ってしまっている。低賃金の単純労働者を5年の年限をつけて大量に受け入れる。タダの労働力と見ているようだが生身の人間だ。契約通り5年働いて帰国するなどと言う事にならない。

現在の実習生制度でも同じだが、入国前に働き口が決まっていなくてはならない。だから受け入れ企業と来訪者の間にブローカーが介在することになる。

当然ブローカーは手数料を取る。食い詰めて日本に働きに行こうなどと言う人に旅費や手数料が払えるわけがない。借金として日本に来てからの賃金で支払う契約になる。女郎身売りと同じ年期奉公である。賃金のピンハネに当たる。

新制度でもブローカーには何の資格もいらず規制もない。受け入れ企業もこう言ったブローカーと結託しているくらいだからブラックなことが多い。長時間労働させるし、宿舎費とか研修料の名目でピンハネが横行する。

現在の実習生でも悪待遇に耐えかねて逃亡する人が多い。逃亡すると在留資格が無くなり、不法滞在ということになるのだが、働き口はある。弱みに付け込んで低賃金で働かせることが出来るからだ。当然裏社会的な職場にも流れやすい。

家族の同伴は認めないのだが、実習生から引き継ぐと10年になるから結婚したり出産したりは起こる。日本語しか出来ない子供を連れて今更帰国も簡単ではない。移民は貧困に押しとどめられスラムを形成して行く。

外国人が悪いのではない。しかし、固定化された貧困は非行を生み出す。犯罪は日本に大きな負担を強いるし、これを克服するための社会保障負担も莫大なものになる。

目先の経営者の利益のために拙速な法改正をしたことを悔やむ日が必ずやって来る。
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北朝鮮の未来 [北朝鮮]

核実験やミサイルで世界の嫌われ者になっていた北朝鮮が一転して平和主義を打ち出すようになった。米朝会談でも南北会談でも「我々に核やミサイルはいらない」と明言している。唖然とするような変身ぶりで、制裁解除のための方便だとする見方も根強い。しかし、北朝鮮は確かに非核化の道を歩み始めている。なんとしても制裁を解除してほしいという態度は見せていない。自らの方針として武装解除を宣言したのである。

北朝鮮は朝鮮戦争以来、ずっと戦い続けてきた。国を守るためには軍事力を強化するしかない。国力に見合わない核兵器開発のために国民生活は多大な犠牲を強いられてきた。しかし、北朝鮮の軍事力など大国から見れば物の数ではない。武力で国を守るなどと言うことに展望が見えなくなったのは事実だろう。

金正恩が、世界の政治問題がもはや軍事力で決着する時代でなくなった事に気が付いたとすれば、それは卓見である。アフガニスタンにせよシリアにせよ強国が弱小国を下して問題が決着する時代でないことは明らかだろう。軍事力によるパワーポリティックスはもはや過去のものになった。アメリカも自ら核廃棄をする国に攻め込むことは出来ない。そう読み取ったのならば、軍事費の増強ばかりを考えるアホ晋三なんかより、はるかにスケールの大きい政治家だ。

北朝鮮が軍事から民政に方向転換して、果たして展望があるのだろうか。北朝鮮は経済制裁を受けて久しいが、この間、年3.9%のGDP増加を維持している。これは非常に大きな経済成長ではないが、多くの開発途上国ににとってはうらやましい数値だろう。これが方向転換に踏み切る自信を与えたのだと思う。

アフリカや中東の多くの国は、経済の立ち上げに苦悩している。資源を持ちながらも、それが活用できない。どの国でも、工業化はまず、雑貨や繊維などの軽工業から始まるのだが、近年はそれが難しい。先進国が大量生産した商品が安価で流れ込み国内でこういった軽工業の立ち上げが起こらないのだ。いつまで経っても観光しか売りがない状態が続くエジプトで起こった観光客に対するテロなどは、そういった状況に対する若者の苛立ちをしめすものだ。

日本は江戸時代の鎖国体制により、何でも必要なものは国内生産することになった。鎖国で培われた技術、文化の蓄積が開国後に一気に花開いたのである。現代はあまりにも運輸・通信が進み、低レベルからの産業の立ち上げが出来なくなってしまっている。できることなら、しばらく鎖国するのがむしろ望ましいのだがそれは出来ない。北朝鮮に対する経済制裁は実質的には鎖国状態を作っている。北朝鮮では、ミサイルを作るために、ネジ作りから国産が行われた。石鹸も衣類も、輸入でなく国産が行われ、これが軽工業を立ち上げさせ、一定の経済成長と技術蓄積をもたらせているのだ。

北朝鮮には将来的な資源の展望もある。鉄鉱石と石炭が国内にあることが大きい。これはイギリスで産業革命を引き起こしたものだ。普通に貿易ができる国の場合、資源があっても今の時代に鉄鉱石と石炭の産業は起こせない。洗練された外国製品の流入に太刀打ちできないからだ。しかし北朝鮮は鎖国状態に置かれることで産業革命をやることができる。北朝鮮は経済制裁を産業の立ち上げ、経済発展に利用することができるのだ。

独裁政権と言うのは国民には苦痛だが、経済発展にとっては必ずしも害悪ではない。決断が早く一部に生じる不満を押さえつけることが出来る。イラク経済はフセインの元でそれなりに発展していたのだが、「民主化」で潰れた。中国の急速な経済発展もいわば独裁政権のたまものだ。旧ソ連はスターリンの独裁のもとで目覚ましい発展を遂げた。

これまで軍事に使われていた開発力を強権で民生に回せば、確かに工業発展が期待できる。しかし、豊かになった国民は必ずさらなる豊かさと自由を要求するようになる。金正恩が民生重視転換で国民の満足を得られるのが早いか、国民の意識向上で批判が高まるのが早いかどちらかである。

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四島一括返還論にこだわるアホらしさ [国際]

安倍政権が北方二島返還論に軌道修正しつつある。アホ晋三がプーチンに丸め込まれたとも言えるが、二島返還論への転換はむしろ必然の帰結だ。これまで固執していた四島一括などという珍論がどこからも相手にされないしろものであるのは明らかだ。「サンフランシスコ条約で千島の放棄を表明したがロシア領にする意味ではない」ではどこの領土だというのか。

「千島は放棄したが南千島(国後択捉)は千島ではない」なんて誰が見ても「白馬は馬に非ず」というたぐいの詭弁でしかない。外交の場で持ち出せば笑われるだけだ。サンフランシスコ条約を肯定する限り南千島(国後択捉)を日本領とする主張はなり立たない。千島列島からはずれており、ロシアには何の領有根拠もない歯舞色丹と抱き合わせにする議論をするのはアホでしかない。

サンフランシスコ条約が連合国の一部だけが参加した不当なものだと言う立場に立てば話は違う。歴史的経緯としては千島樺太交換条約と言うのがある。間宮林蔵が間宮海峡を発見したことで樺太は日本領だとする主張が成り立つようになった。困ったロシアは千島との交換を申し出た。幕府とロシアが対等な立場で結んだ条約だからこれに立ち返って千島全島を日本に返還せよという日本共産党の主張は筋が通っている。

しかし、いまさらサンフランシスコ条約を改定するなどというのは全く現実性のない話だ。それに、領土は法や条約がすべてではない。千島樺太交換条約は島の住民の意向を無視して江戸とペトログラードとの間で勝手に結ばれたものだ。このため住んでいたロシア人は一部は日本に帰化し、一部は追い出されて、また戻って来ている。千島全島返還は島の帰属は住民の意思を尊重するべきだという民主主義の立場から外れている。

国境問題を解決しようと思えば、国後択捉はあきらめるしかない。歴史的に考えても択捉に最初に入植したのは赤蝦夷すなわちロシアだ。近藤重蔵は択捉に大日本の国標を建てたが、「ロシア国教会の国標を引き抜いて」と報告している。現在も多数のロシア人が住んでおり、日本領にしてこの人たちを追い出すと言うのは全く現実性がない。いまさら日本領にしたところで、住む人がなく、過疎の限界集落になるのがおちだ。

歯舞色丹はほぼ無人島だから返還で現実的問題も発生しない。実は二島返還は、鳩山一郎首相の時に日ソで合意しかかっていた。それをアメリカのダレス国務長官の訪日で無理やり止められてしまった。各国を冷戦に引きずり込みたいアメリカは日ソ平和条約を結ばせたくなかったのだ。

四島一括は平和条約をつぶすために持ち出された珍論なのであり、問題を長引かせるだけのものだ。落としどころは二島返還しかなく、二島返還ならもっと早く実現していたはずだ。アメリカの時々の意向に翻弄され、四島一括を引っ込められなくなってしまっていた歴代政権の愚を問われる問題である。
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放射線の規制値を下げるという御用論文 [原発]

福島で除染という事が行われている。人の住めない土地の放射線量を減らして無理やり「安全」にすると言う作業だ。家の周りの汚染された土を入れ替えて放射線量を減らす。どこまで減らせばいいかという基準として0.23μSv/hが定められた。

ところがである。実際問題としてこれを達成する除染と言うのは難しい。放射線は、家の周りの土からだけでなく、裏山の森からもやってくる。合計で0.23μSv/h以下にするには相当広範囲の土を入れ替えねばならない。あばら家の周りの除染に何億円もつぎ込むことになる。少し放射線量の低い所に新築の家を建てた方がよっぽど安い。

しかし、国も自治体も除染にこだわる。「安全」な土地になったと言う事をどうしても示したいのだ。この馬鹿馬鹿しさは現場でも当然意識されており、関係者の間では、そこまで下げなくてもいいのではないかと言う声が絶えない。そうなると、こういった「要望」に応える学説が現れる。残念ながら曲学阿世の輩は世の常である。今ではほぼ否定されているが、100μSv以下ではガンにならないといった学説もあった。

自治体が住民にガラスバッジ線量計を配って、実際に浴びた放射線量を測った。このデータを使って放射線量の高い所に住んでも、実際に浴びる放射線量は低いという結論を出したのである。実際のデータであることを強調し0.23μSv/hは4倍の余裕があるとする。

しかしながら、この議論は根本的におかしい。確かにその場所の放射線量と実際の被ばく量はちがう。家の中にいれば遮蔽されて屋外よりも被ばく量は少ない。一日8時間以上も屋外で過ごす人はあまりいない。0.23μSv/hの根拠と言うのは、毎日8時間を屋外で過ごすと仮定して、被ばく量が年間1mSvになる値だ。

これに対して、実際の被ばくデータと言うのは平均値であり、これを規制値として用いたならば半数の人が年間1mSvを越えてしまうという価である。全く比較の対象にならない。<平均値>と<規制値>のすり替えがこの論文の全てだ。

データそのものにも問題がある。住民は外に出るときは必ずバッジを身に着けるように言われているが、これを励行した人がどれだけいただろうか。自治体は何の断わりもなく、住所、氏名、年齢などの個人情報を提供してしまっている。この事も規制値を下げたがっている自治体・東電との癒着を示すものだ。

論文を書いたのは僕も面識がある素粒子研究者だが原発や放射線とは関係がなかった人だから中立と思われる分だけ悪質である。本人は直接「社会」の役に立つことをして見たかったと語っているが、彼にとって「社会」とは何だったのだろうか。高放射線量が残る土地に帰還を強要されている住民が見えず、こんな論文で晩節を汚すことになったのが残念だ。

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年金と失業保険の二重取り [雑学]

インターネットで検索すると手軽にいろんな情報が得られる。しかし、下手に検索してしまうと間違った情報を掴んでしまう。困ったことにネットには増幅機能があり、間違った情報が拡散されて常識化してしまうことがあるのだ。その一つに「年金と失業保険の二重取りはできない」と言うのがある。

定年退職で収入が減ると思うとセコい事を考えたくなるものだから、いろいろ検索する人は多いだろう。とりあえずの収入の道は年金と失業保険なのだが、どちらが多いかを比較している場合が多い。二者択一を迫られると言うことが前提だ。しかし、実は両方を貰うことが出来る裏技がある。

制度の過渡期なので年金には2種類ある。正規の老齢年金は65歳からなのだが、多くの場合、定年はもっと早いから65歳になるまでの間「特別支給の老齢年金」を貰うことになる。この「特別支給の老齢年金」の規定を見ると失業保険を貰った場合はその額にかかわらず、年金は自動的に停止されると書いてある。これが二者択一の理由だ。

一方、正規の老齢年金の方には、失業保険の事は何も書いてない。書く必要がないと判断されているらしい。失業保険の規定の方に、「65歳以上で失業した場合にはもらえない」と書いてある。ここがポイントだ。「65歳以上になるともらえない」とは書いてないのだ。つまり、64歳で失業した場合には65歳になってももらえる。65歳からの老齢年金の支給に失業保険は関係がないということだ。

実際にはタイミング良く65歳の誕生日間際に退職になるという事は少ない。しかし、離職票の提出を少し遅らせて65歳からの支給に調整する事は出来る。だが、このやり方での調節は限定的だ。定年退職は自己都合ではないから、長年勤めた場合には240日間の給付がある。離職票の提出から支給までに2か月かかり、支給は退職から1年に限られていることを考えると、3ヶ月が限度なのだ。

ところがである。定年退職の場合はしばらく休養してから次の仕事を探すと言うことが認められている。失業から60日以内に「しばらく休養してから求職活動をする」という届をすればよい。最大1年は支給をずらすことが出来るのだ。だから、64歳で定年退職した場合は、問題なく65歳からの支給にするころが出来る。

実はもっと伸ばすことも可能だ。親の介護のためにしばらく求職活動を控えたいといった理由にすれば3年でも先延ばしすることができる。介護の必要性を証明する必要はなく、弱ってきているからしばらく一緒に過ごしてやりたいといった程度の事でも良いらしい。結局、62歳以上ならだれでも失業保険の支給を65歳になってからにすることができ、年金と合わせて貰うことができる。

裏技と言えば失業保険の額を増やす裏技もある。多くの人は月給をもらっているが、失業保険は日給で計算される。日給は6か月分の給料を「実労働日数」で割ったものだ。だから退職間際に有給休暇や病気休暇を使うと日給が増えることになる。これもセコイ話だが、バカにはできない金額だ。

あれやこれや調べて見ると、ちょろっとインターネットを検索してもわからない裏技があるものだ。

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