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ガンはなぜ治るのか?(2) [医療]

以前の記事でガンはなぜ治るのかという議論をした。ガン細胞の増殖は最初の勢いを徐々に失って行くという考え方だ。こう考えるとガンは発生から目に見えるようになるまで急速に大きくなり、それ以後の増殖速度が観察と一致するようになる。中には増殖が止まってしまい、細胞の寿命で消えていくガンも出てくる。これが「ガンが治った」というケースになるし、「がんもどき」も、こういったものだ。

この「活性減衰仮説」とでも言うべきものが正しければ、抗がん剤などによる延命処置も、体力さえあれば長寿命につながる可能性がある。ガンのほうが弱まってくるからだ。慢性骨髄性白血病などでは、すでに抗がん剤を止めてもガンが復活しない事例が多く蓄積されている。

これをもう少し定量的に裏付けることは出来ないだろうかと考えていたら、国立がんセンターが、ガンの生存率データを公表した。ガンになった場合、どれだけ生存率があるのかということを10年に渡って示したものだ。

ガンが救われないものであるとしたら、生存率は、ある時定数で下がって行く。ガンの活性が減衰するものならば時定数が次第に大きくなって行く。

[生存率]=Exp[-t/([初期余命]+[余命延長率]×t)

といった式であらわされることになるだろう。これが国立がんセンターの統計とどれくらい一致するだろうかを試してみたのが下のグラフだ。縦軸が生存率、横軸は年数である。黒い点がデータ、赤い線が仮説にもとづく式だ。パラメータは2つだけなのだが、すべてのガンについて驚くほど良く一致することがわかる。
cancer1.jpg cancer2.jpg

安倍首相、ヘタクソ外交のひどさ [国際]

安倍首相は大の外国旅行好き。国会で案件審議のある時でさえ、首相専用機であちこちに出かける。行く先々で援助金を約束してくる。国内では金が足りず、福祉も医療も教育も切り捨てが進んでいるのに、なんということだ。それで一体何の成果があったのだろうか。

世界の大物を相手にした場合はもっと悲惨だ。プーチンに軽くあしらわれて、「進展があった」もないだろう。一体どこが進展なのだ。誰が見ても北方領土問題は、遠のいただけだ。会談の直後に千島防衛に師団を新設すると発表した。会談の結果、安倍と言うのは頭が悪くて扱いやすいと判断されたわけだ。会談はやらなかった方がよかった。

アメリカの大統領にトランプが選ばれ、ヨーロッパ各国の指導者は辛辣な論評をしている。想定外の事態には、政治哲学を示して、トランプ氏に何が正しいのかを教える姿勢だ。わが日本の首相は「論評する立場にない」などと逃げの一手だ。まともに意見も表明できないのが情けない。

大統領就任前に駆けつけて「信頼関係を築いた」だと。何の話もできていない。その翌日にTPP脱退を表明したではないか。ソフトバンクの孫正義とはじっくり話したのだから、安倍首相がいかに軽く扱われていたかがわかる。

性懲りもなく、就任後また会いに行って、ゴルフのお供だ。茶坊主もいい加減にしてほしい。トランプの飛行機に乗せてもらってそれが自慢では、もう子分のパシリ並みだ。ちっとは自尊心を持ってほしい。

トランプ氏が「アメリカ ファースト」と言っているのは自国を第一に考えることだ。安倍もお追従で「アメリカ ファースト」となってしまっては、自国のことは忘れてしまっていることになる。70万人の雇用をアメリカに持っていくなどと約束しする場合ではない。国内にほしい70万人の雇用は目途もたたないのだ。

一言で言ってヘタクソの極み。もともと首相の器ではない。

酒気帯び運転でも処分されない方法 [社会]

酒気帯び運転でも処分されない方法、それはエリート官僚になることである。

酒酔い運転による交通事故死傷者が増えて以来、酒気帯び運転に対する世論は厳しく、多くの場合にはたとえ休日のことであったとしても懲戒解雇となることが当然と思われている。特に公務員の場合、税金から給料をもらっている手前、厳しく罰せられることがほとんどだ。ところが、さすがは役人天国、エリート官僚の場合は、処分をのがれる抜け道が用意されているというのだからあきれる。

熊本県小国町の桑名真也副町長が、酒気帯び運転で逮捕された。乗っていたのは公用車だ。「昨晩酒を飲んだが、アルコールが抜けていると思って運転した」と言い訳したが、真夜中まで飲んで、捕まったのが午前3時だから、ウソである。なぜ公用車だったかというと、この日は県庁で地方創生に関する打ち合わせがあるからと公用出張届を出していたからだ。これもウソだった。そんな会議はなく、私的な飲み会である総務省出向者の新年会に出席していた。

そう桑名真也は総務庁からの出向者だったのだ。副町長という重職なのだが、驚くなかれ年齢は31歳。普通なら主任くらいがいいとこの年だが、居並ぶ初老の部長級をアゴで使う立場だ。補助金にたよる自治体にとって中央官庁は神様以上の存在である。中央から来たと言うだけで、特、特、特別扱いされるのが当たり前になってしまっている。

ただの酒気帯び運転よりもさらに悪質だから処罰は当然だと考える。それは、一般人の思考に過ぎない。警察から出てきた本人は辞職の意を伝えたとある。確かに副町長を辞職することにはなった。町長も監督不行き届きで任期中の給与を半減するというとばっちりを受けた。

ところがである、副町長を辞任すると言うのは失業を意味しない。形式的には総務省を退職して給料はあくまでも小国町からもらっていたので、総務省は処分する立場にないのだ。出向先が解除されもとの総務省にもどるだけと言うことになる。汚職大臣が辞任しても議員にはとどまるというのと同じ仕掛けだ。総務省ではもとの係長待遇になって、その他の処罰はない。課長補佐級への出世が予定されていたから「事実上の降格」などと言っているが、31歳だ。課長補佐になるほうがむしろおかしい。

休日に、ちょっとミスで、酒気帯びと言われてしまい、失業してしまった人は何千人もいて、もちろん誰も同情しない。しかし、このエリート官僚の扱いとの落差はあまりにも大きい。改めて思うのは中央官庁の地方支配のひどさだ。

なぜアメリカ車は売れないのかーートランプさん知っていますか? [経済]

トランプ大統領が日本の自動車メーカーにかみついている。アメリカの自動車が日本で売れていないのは不平等な貿易環境のせいだという主張だ。しかし、アメリカの自動車は無税で日本に輸入できるし、日本車のほうがアメリカへの輸出にはハンディがある。それでも、結果的にはアメリカの車は日本で売れていない。

トランプ大統領にしてみれば、アメリカ国内である程度のシェアがあるフォードやGMの車が日本で売れない理由として、貿易障害しか考えられないと言う事だろう。実際、アメリカの車はそう悪いものではない。アメリカは自動車産業発祥の地であり、技術力も優れている。僕は、アメリカで暮らしていた頃、3台のアメリカ車を乗り継いだが、どれも、なかなかいいものだった。

輸入関税がなくなったという話も聞いていたので、日本に帰ってからも、当時乗っていて気に入ったフォードのトーラスと言う車に乗ろうかと思った。ところがである。驚いたことに、随分と値段が高いのだ。日本の車は、いろいろと割引があって定価よりも安く買えるが、トーラスなどは定価販売だし、その定価も日本の同程度の車よりかなり高い。

国内の場合、流通網が整備されているから、当然国産車は値段的にも有利になる。アメリカで買う日本車は、関税分だけ高くなるし、流通コストも割高だ。アメリカで作った車は、それでやっと日本車に対抗できる値段になる。アメリカ車は本質的に値段が高いのだ。日本国内販売で、日本車がアメリカの関税分だけ安くなり、さらに流通網の効果で値段が下がればアメリカ車が太刀打ちできないのも当然だろう。

自動車の部品は、下請け会社からの納入で世界中どこでも同じような値段だ。エアバッグはタカタが欠陥品を売ったことで、アメリカの自動車メーカーも日本の自動車メーカーも同じものを使っていることが知れ渡ってしまった。アメリカで組み立てた車は値段が高い。それがどこから来るかというと、労働コストである。アメリカでは、労働者の給料が高い。それに尽きる。ホンダのアメリカ工場で働く人は、日本のホンダ工場で働く人の25%かた高い給料をもらっている。

アメリカ車が日本で売れるようにするのは簡単だ。日本の自動車工場で働く人の賃金を上げればいい。日本の賃金が異常に低いことが、アメリカ車が日本で売れない原因なのだ。日本の労働組合が会社言うなりの御用組合なのに対して、全米自動車労組はストライキもするまともな労働組合であることが大きな違いだろう。

トランプ氏は為替にも言及しだした。日本は不当に円安を誘導して輸出を有利にしているというのだ。もちろん為替相場は多少の介入は出来ても金融政策だけで自由に動かせるものではない。円が安いとすればその根本原因は低賃金にある。日本の最低賃金は700円とかで、アメリカオレゴン州では15ドルだから2倍もの開きがある。

トランプ氏が、安倍などの「説得」にごまかされず、御用組合の存在や下請けいじめの横行、非正規雇用の低賃金が日本で許されているのが不平等だと言う主張をして、最低賃金を1500円にしろと圧力をかけるなら、日本の国民からは歓迎され、少しは人気もでようと言うものだ。

慰安婦少女像撤去の考え違い [政治]

韓国で釜山の日本領事館前に建てられた慰安婦像を安倍政権が問題にしている。先のパククネとの合意で慰安婦問題は最終的に解決したはずだから撤去せよという主張だ。しかし、公表された合意事項に少女像のことは書いてない。根拠なく執拗に撤去を要求しているのは、おそらく、公表されていない裏合意事項に銅像の撤去があたのだろう。

今回も日本は金を出してはいるが、韓国はもはやこの程度の金で動く貧乏国ではない。「竹島のことは黙るから、銅像は撤去しろ」という秘密の合意があったに違いない。あの会談以降、安倍政権の竹島に関する動きが抑えられている。もちろん、日韓の連携を取れというアメリカからの圧力も大きかっただろう。

日本も秘密保護法を作って、国民に隠れた外交を展開する用意は出来ていた。しかし、日韓で裏合意があったとすれば、やはりそれは両国の国民を欺くものである。韓国ではパククネの弾劾が行われているから、秘密の合意が暴露されることが起こるかもしれない。そうなれば、韓国世論は沸騰し、安倍の秘密工作がばれることになる。

そもそも、像の撤去などということにこだわるのがおかしい。これが韓国政府が作ったものであれば、議論の対象になるだろうが、そではなく、民間が作ったものだ。女の子が慰安婦にされたことは、韓国の人たちにとって痛恨の事実だ。忘れろというほうが無理だ。それを政府がどう取り上げるかについては、あるいは政府間で交渉できても、国民の気持ちまで政府は制御できない。

日本でも、サンフランシスコ条約で、第二次世界大戦は決着したのだから、広島の原爆は忘れろと言われても無理だ。アメリカは原爆投下を原罪として抱えて行くべきだし、日本も先の大戦で多くのアジア人を殺したこと、慰安婦として多くの女性を辱めてしまったことを原罪として抱えて行かなくてはならない。

謝罪と屈服は違う。過去の過ちまで否定しなければ、現在を主張できないという考えがおかしい。人類も国家も様々な過ちを犯してきた。それを真摯に反省してこそ現在があり、未来を主張できるのである。

見せかけの謝罪だけを表明して、政府間の取引でなかったことにしてしまおうという発想がさもしい。心は金で買えるものではない。そういった人間としての基本的な認識を持たないところが、安倍政権の本当の恐ろしさかも知れない。
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