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天皇は退位しない方がいいのではないか [政治]

天皇が退位を希望したと言うことで、法制をどうするかなどといった議論をしている。確かに、現行の法律に退位のことは書いてない。しかし、退位をしてはならないと言う事ではないから退位は出来るはずだ。まあ、高齢だし、そろそろのんびりしたいと言う気持ちはわからぬでもない。

しかし、昭和天皇は88歳まで天皇職を務めたし、エリザベス女王は91歳でまだ頑張っている。仕事と言っても、中身は適当にアレンジできるのだから高齢だというだけで退位は考え物だ。おそらく、ヨボついた姿をあまり人前にさらしたくないといった見栄からの退位だろう。香淳皇后のみっともない有様をまのあたりにしているからそう感じるのもしかたない。

古代の天皇は決して退位などしなかった。最初に退位したのは、皇極天皇で645年のことだ。この時は、権力を握った藤原鎌足が無理やり退位させて、孝徳天皇を立てた。蘇我系の天皇が気に食わなかったと言うことだ。今回も安倍が平成天皇を気に入っていないということもあるかもしれない。終戦記念日の挨拶などを見ると、平成天皇は明らかに安倍の大東亜戦争万歳史観を否定する立場だ。僕は天皇と直接の面識はないのだが、幼稚園からのお友達(御学友)という知り合いから聞く限り、なかなかいい人なのだ。

皇極天皇は斉明天皇として復活するのだが、退位中は皇祖母尊などと名乗っただけで上皇とか院になったわけではない。平成天皇も、これに習って、一国民として余生を過ごしてもらいたい。国民年金は払っていないだろうから受給資格はないが、資産は十分あるから生活には困らない。「お手元金」で株を買ったりもしている。年齢から言うと後期高齢者医療保険に入ることになる。資産の運用だけでも現役並み所得になるから3割負担だ。まあ、支払いに問題はないだろう。

上皇とか院といった地位を新設しようとする動きがあるが、それはやめたほうがいい。文字通り「院政」といった、ややこしい事態を生むかもしれないからだ。古来、天皇が退位して政治問題が起きなかったことはない。上皇の権限、上皇の役割、そんなものは規定されていないから、当然紛争のネタになる。現行の規定では摂政も置けるから、象徴役の三重争いなどと言うことも起こる。

それでなくとも、一度退位があると慣例ができる。次の天皇は「いつ退位するんですか?」といった問いを常に突き付けられていることになる。世の中はまだ60歳定年が通常になっているから、浩宮はあと2,3年で定年に該当してしまう。再雇用のパートということも考えられるが、それにしても長くはない。退位のタイミングに寄っては、次の天皇に誰がなるかが変わる可能性も出てくる。

象徴としての天皇の一番大切な役割は、日本に波風を立てないことだ。やはり、退位はしないに越したことはないと思う。天皇さん、もう一度考え直して見てはどうですか。

森友学園事件は小さな問題ではない [社会]

森友学園問題は、安倍昭惠の関与が明らかになり、100万円の授受も否定が出来なくなっている。自民党は、これを小さな問題であると言いくるめるのに躍起だ。他に大きな案件があって、国会は森友事件に長くかかわるべきではないという。早く幕引きをしたいとあせっているのはわかる。しかし、この事件は非常に大きな問題の現れであると言える。

第一の問題は政府の私物化である。安倍昭惠には5人もの秘書が付いていることが明らかになった。正式には秘書などと言えるわけではないはずだが、安倍昭惠は臆面もなく秘書と呼んでいる。国会議員でさえ公設秘書は3人だ。国会議員以上の存在だと言うことだ。安倍昭惠は首相の妻である以外、何らの身分もない。天皇の妻は皇后という地位を持っているが、首相は違うはずだ。安倍は自分を天皇並みにしているわけだ。こんなことが許されるならば、知事は妻に5人の県職員を与えることになるし、市長の妻には市職員がつくことになる。

第二の問題は思想選別行政である。森友学園は、借金を抱えた団体に小学校は開設できないという原則を踏みにじって認可相当とされた。小学校経営の利益で借金を返せるとすれば、義務教育を営利にしてしまうことになる。とんでもない原則破りなのだが、これは教育勅語を暗唱させ、安倍総理頑張れなどと園児に叫ばせる偏向教育に対して特別に行われた。思想選別による便宜供与が行われているということだ。8億円の値引きも、単に値引き金額の問題ではなく、思想的選別によるものだということが重大だ。右翼思想を掲げればどんなことでも許されることになる。

第三の問題は行政組織の蹂躙である。法治国家においては、各行政組織は、それぞれの規範に基づいて、忠実にことを運ばねばならない。しかし、この間明らかにされたことは、「首相官邸からの問い合わせ」が行われたことだ。「ゼロ回答」などと言い逃れをしているが、もちろん「今後も注視する」ということが、その後の決定に大きな影響を与えたことに疑いはない。事実、大幅値引きはその後に行われている。日本の行政は自主性を失い、組織を飛び越えて圧力をかけられる状態にあることが明らかにされた。

これらの事は、国家としての存在を問われる内容のものだ。天皇の退位などといった些細なこととは次元が違う。徹底的に調査して、出す膿は出し切る必要がある。もちろん安倍昭惠は証人喚問されねばならないし、国会はまずこの問題を徹底的に審議することを最優先しなければならない。

金正男殺害事件は陰謀?(推理) [国際]

金正男(キムジョンナム)殺害事件について、北朝鮮は陰謀だと主張している。疑惑否定のための単なる公式声明に過ぎないと言うのが一般的な見方であるが、確かにこの事件にはいまだに謎に包まれた部分が多く残されている。

一番不可解なのは、いまだに殺害の方法に納得の行く説明がないことだ。猛毒液を顔に塗り付けたと言うのだが、素手で塗り付けて加害者が平気だと言うのは、納得の行くものではない。こういった毒薬事件の場合、VXガスがどういうもので、どうやって死ぬことになったのかといった解説が行われるのだが、今回に関してはそれが一切ない。まるで殺害方法についての疑問に目を向けさせないようにしているかのようだ。

その次に疑問なのは殺害の場所だ。なぜ空港ロビーなどといった目立つ場所で殺したのだろう。待ち伏せした位だから、犯人たちは金正男の足取りを完全につかんでいる。一人で行動しているのだから、いくらでも、もっと目立たない場所で殺すことも出来たはずだ。銃撃とかナイフとか、オーソドックスな殺害方法が十分使える。北朝鮮に呼び返して始末することもできた。空港で殺したりしたら、大騒ぎになるに決まっているではないか。

金正男の足取りについての報道が全くないと言うのも不思議だ。彼は一体何をしに一人でマレーシアに来たのか? 身の危険は知っていたはずだ。偽名のパスポートを使っていたと言うが、もちろん当局には、ばれている。事件後すぐに実名を公表した事からもそれは明らかだ。要注意人物だから、足取りをつかんでいたはずだ。しかし、マレーシア側はそれを一切明らかにしていない。金正男の行動については触れたがらないのだ。

犯行に加わった人物の特定も素早かったし、日本から金正雄の指紋を参照したり、DNA資料を手に入れたりも素早かった。マレーシア警察の単独捜査ではなく、誰かが背後でを指導しているのは明らかだ。米CIAか英SISといった高度な諜報機関の影がちらつく。おそらくCIAだろう。日本の内調もからんでいるかも知れない。

この事件を推理小説風に検討してこれらの謎を解明して見よう。顔に塗り付けただけで死ぬようなものを素手で扱えるはずがない。おそらく、塗り付けたのは気分が悪くなり、刺激で目が見えなくなる程度のものだろう。それなら素手で扱える。本当の殺害は病院へ運ぶ救急車の中で行われたのである。救急隊員を偽装した真犯人が、手当に見せかけ、注意深く顔面に本物の毒を塗り付けた。

実行犯の女たちは何度も練習をしているが、塗り付けるのが単なる刺激性のものであれば、テレビの驚かせ番組と言っても疑われない。空港に舞い戻ってきた事からも女たちは殺人をしたと言う意識はなかったことがわかる。空港ロビーで行われたと言うことは、これが大きく報道されて外交問題になることを見越してのものだ。もちろん、これは北朝鮮の望むところではない。やはりCIAがたくらんだことだろう。

ではなぜCIAが金正男を殺したのか。金正男は金正恩と仲が良いわけではなく、むしろ対立者であった。だのにマカオで贅沢な暮らしができていたのだ。財政の厳しい北朝鮮が金正男に多額の援助をするはずがない。やはり金正男には別の資金源があったと見るべきだろう。

もともと、金正男は父親の金正日のもとで、海外資産運営を担当していた。金正恩体制になってからも、海外資産を握っていたのは金正男だ。秘密情報を握っているからすぐに粛清はされなかったが徐々に海外資産は金正恩の直轄に移されて行った。やがて身の危険がせまってくることは目に見えている。彼にとって保護を求める先があるとしたら、それはやはりCIAだろう。

金正男は多くの北朝鮮の秘密情報を握っていた。これをCIAに売っていたのだ。金正男の資金源はCIAだったのである。しかし、CIAとしても金正男をいつまでも飼っておくわけには行かない。いずれ北朝鮮に呼び返されるであろうし、そのときCIAの工作は全て暴露されてしまう。用済みになった金正男の口封じが必要になったのである。

CIAなら、マレーシアに一人で来いと呼び出すことは容易だ。あとは、朝鮮人のエージェントを使って筋書きどおりに女たちを集めてことを運べばいいだけだ。ことさら殺害事件が目立つようにしたのは北朝鮮によるCIA工作の暴露を封じるためである。CIAなら救急隊員の偽装などわけもないし、マレーシア警察には素早い捜査の援助をする。北朝鮮の仕業として発表すれば疑うものは誰もいない。

事件の謎をつなぎ合わせて、推理を組み立てて見た。これで全ての謎が解明される。あるいは、もっと面白い筋書きが考えられるかもしれない。

籠池さんに聞きたいこと [政治と金]

明日23日には、森友学園の籠池さんが国会に参考人として呼ばれる。自民党は、籠池さんと安倍さんは関係がないことを立証しようとする。野党は、自民党の政治家がからんでいることを立証しようとする。しかし、多分何の成果もなく終わるだろう。

「誰に裏工作頼みましたか?」なんて聞いてもまともな返事があるはずがない。答えざるを得ないことを聞くべきだろう。私ならこんなことを聞く。

①どうやって安倍夫人に名誉校長になってもらったのですか?
②誰の紹介で安倍夫人をタダで講演に呼べたんですか?
③いつから籠池夫人と安倍夫人はメル友なんですか?
④稲田夫に顧問弁護士を頼んだきっかけは?
⑤資金がないので貸借にしていたのに買い取りに切り替えたのはなぜですか?
⑥買取の金額が安いといつわかったんですか?
⑦借金があると認可されないのになぜ小学校を作ろうとしたのですか?
⑧借金があっても小学校ができるといつ知ったのですか?
⑨木造校舎で補助金がもらえるということを知った経緯は?

------------------------------ 結果 -------------------------------
期待はしていなかったのだが、いくつかの具体的な事実が出てきた。籠池なんて関係ないと安倍が断言していたが、安倍昭恵と籠池諄子は頻繁にメールのやり取りをし、事件発覚後も連絡を取り合っていたことが分かった。メールやFAXの内容について官房長官が釈明したりしているが、なぜそれをもっと早くに出さなかったのだ。籠池が暴露して初めて持ち出すこと自体が「関係ない」がウソだったことを示している。

100万円については、籠池証言が具体性を帯びてきた。封筒に入って金を渡したあと、帰りの車の中から電話をかけてきて「渡したことは公にしないで」と言われたと言う。金を入金した伝票にも、安倍晋三と書いたものが残っており、これが事件が発覚する前、籠池が熱心な安倍信者であった時のものだから疑いをはさみにくい。否定するには安倍昭恵が携帯の発信履歴を公開しなければならないだろう。安倍晋三の口座記録を公開すれば100万円が動いたかどうかもわかる。やらんだろうな。

証言の様子から強く印象に残ったのは、籠池が「上った梯子を外された」と意識していることだ。右翼偏向教育を評価されて、特別扱いを受けてきた。彼から見れば契約書の金額など問題でない。松井や安倍が嗾けたのだから右翼偏向小学校は開設が決まっていて、審査は形式にすぎないはずだった。国の格安土地も、籠池に小学校を作らせるための特別処置であり籠池はそれに乗っただけだ。ところが、世論が逆風になると皆が知らぬ顔をして、籠池だけが悪者にされた。それを怒っている。

政治家と言えば金がらみと決めつけるのは早計だ。籠池はそれほど金を持っていない。金の力で政治家を抱き込んだわけではなく。「右翼教育」と「安倍の賛同」を武器にして政治家を働かせ、官僚を動かしたのである。金以外にも利権はある。安倍とのコネなどもそれだ。安倍昭恵が名誉校長で、首相官邸から問い合わせがあったとなると、大阪航空局も値引きは最大限にしろと命じられたも同然だ。首相官邸からの直々の問い合わせに応じれば官僚としての出世の糸口になるからだ。

小学校教育というのは社会事業であり、金が儲かるべきものではない。借金で作って利益で返済するなどという構図が許されないのは当然だ。それをゆがめて籠池に学校を作らせたのは維新と安倍だ。安倍たちが籠池を使って特別扱いで「右翼教育」をやらせて、無理が生じた結果とも言える。安倍はこの学校を作らせたかった。100万円を渡して激励するくらいのことは当然やるだろう。

「金もうけ」を超えた制度設計 [経済]

資本主義の基本原理は「金もうけは善」にある。世の中の生産やサービスは、ほとんどが民間企業が儲けのためにやっており、それが社会の繁栄をもたらしていると解される。儲けを大きくするには良い製品を作らねばならない。他の会社との競争に打ち勝つためには、より良いサービスを絶え間なく開発しなければならない。儲けは社会に対する貢献の証であり、儲けた人は偉い人と言うことになる。暗黙の了解となっているようだが、もちろんこれに、はっきりとした根拠があるわけではない。

「世の中は金がすべてではない」と声高に叫ぶ人もいるし、これに同意する人がむしろ多いかもしれない。「金もうけは善」には、絶えず疑問が投げかけられている。しかし、こうした叫びは無力だ。確かに世の中は金を中心にして回っている。国の施策にしろ、研究や芸術作品さえも予算があってなり立つ。慰謝にせよ名誉棄損にしろ裁判ではすべて金額だ。全ての価値を金で測ることが粛々と行われている。

全ての価値を単一の尺度「かね」に換算してしまう事が社会の運営を単純化する。価値を金で表現してしまうと、いとも簡単に評価ができることになる。評価ができれば効率化も改革も簡単になる。世に言う「民営化」はもうけを最大にすることが、最大の効率だという原理に基づいて「新自由主義」が提唱されているわけだ。人の効率的配置も手続きの簡素化も確かに最大の儲けにつながる。

しかし、これも根拠のあることではない。儲けを最大にするには、低賃金が一番だし、手抜きさえも役に立つ。原発事故などは儲けを追及することが必ずしも社会への貢献になるとは限らないことの卑近な例になる。価値を「かね」で測ることは、あくまでも一つの便宜的手段に過ぎない。「かね」を中心にした社会運営にはおのずと限界がある。だからこそ「金がすべてではない」という声が消えずに繰り返されるのだ。

儲けの追及が駄目だとしたら何を社会の基本に据えればいいのか。儲けを基本にしない方策が試みられたことはある。「儲け」を通さず、直接的に国民の幸せを計画すると言う社会主義の経済運営は、結局のところ失敗に終わった。ソ連は崩壊したし、中国は方向転換した。これまで試みられた社会主義は、結局、官僚主義が蔓延っただけで、「競争」も「効率化」も失われてしまった。「かね」を媒介にした社会運営がまだしも有効だったのだ。人類はまだ「かね」に変わる指標を見出していない。一方で儲けを追及する運営は限界に来ている。これをどうするかが現代の課題だ。

ドラッガーが晩年に手を付けようとした課題が非営利組織の経営学だった。営利組織の経営は単純明快だ。儲かるようにすればいい。しかし、非営利組織は、そうは行かない。ドラッガーはいくつかのガイドラインを示しているが課題の整理に過ぎない。そもそもこれは、「かね」を中心とした社会の中で非営利組織をどう運営するかといった問題の立て方でしかない。「かね」では買えない価値を認める必要があるのだが、それを定量化することが難しい。

やはり当面重要なことは、儲けのルールを確立して行くことだろう。儲けは厳格なルールに従って追及されなければならない。低賃金には歯止めをかける。環境を破壊してはならない。こういったルールによって儲けが社会への貢献につながるようにする制度設計が重要だ。それが政治の役割である。
金もうけはそのまま善なのではない。ルールによりそれを善に向かわせる必要がある。

ルールの中で一番重要なのは「競争」の確保である。「儲け」を媒介にした社会運営の一番大きな利点は競争にある。「儲け」を目指して競争することで効率を上げられる。しかし、実際には、競争を妨げるものが多い。独占もそうだし、政治を使った利権もそうだ。一番安直な儲けは競争を回避することに尽きる。金権政治、腐敗と言われるものは、競争を回避する裏道を見つけようとするものだ。

重要なのは、ルール破りや競争の回避が常に画策されていると言う認識だ。企業は絶えず独占を狙うし、低賃金を画策する。利権ほど安易な儲け口はない。ルールが甘ければ、環境破壊もやる。国民はこれに対して常に闘わねばならない。実際、独占大企業というのは腐敗した政府以上に官僚的で悪質だ。利益追求が公認されているから始末が悪い。企業秘密ということで、その挙動すら隠蔽してしまう。

こうした「儲け」を「善」に向かわせる闘いを保証するものが民主主義だ。人々の意思が政治に反映されればこうした社会制度が維持されるのだが、現在の状況がどうかと言えば、非常に心もとない。人々の自覚は十分ではなく、小選挙区制など選挙制度にも欠陥があるが、情報操作がなされ、本来監視下に置かれるべき企業体が逆に権力を握る、政治を支配してしまっているのは「財界」だ。人々は政治の本当の役割をまだ認識していないのである。
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