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今時の政治家 西川公也農水大臣 [政治と金]

西川公也農水大臣が、金にまつわる疑惑の対象となって追求されている。疑惑は実は、衆議院選挙以前からあった。だから西川公也氏は現職大臣でありながら落選した。しかし、自民党には、比例区重複立候補という当選保証制度があり、これで復活した。候補となれば必ず当選すると言う奇妙な制度ではある。

西川氏の疑惑は、もっと古く、20代の県庁職員時代からある。1971年に栃木県では、千振ダムの工事を請け負った建設業者に、コンクリート打ちの手抜き事件があり、この不備を見逃す見返りとして現金を受け取っていた技師が逮捕された。これが西川公也氏であるが、受け取った金額が2万円だったことから処分は見送られた。

利権の魅力に目覚め、政治的揉み消しに味をしめた西川氏は県会議員となる道を進んだ。何を達成したわけでもないのだが、栃木県議会議員を5期勤め、国会議員になった。地盤は栃木二区、農業を基盤とする土地柄だ。地縁血縁利権縁を駆使して地盤を固める典型的な田舎議員だと言える。

長男西川鎮央を政策秘書にしているが、勤務実態はなく、「NA企画」社長として、つり堀経営や、レストラン事業に精を出しているらしい。この「NA企画」にテレビや土産物を政治資金から発注している。甥の西川龍文氏が経営する「新西建材工業」にどういうわけか、車のリースや事務用品を発注もしている。公費の私的還流がこの人の真骨頂らしい。

政治家個人に寄付することは、政策買収だから違法jだが、政党支部への寄付は構わない。法の抜け道で政党支部の看板さえあげれば金を受け取れる。自民党栃木第二選挙区支部というのが西川氏の看板であるが、これは西川氏の自宅にある。経費として家賃のほか、水光熱費も自分に対して払っている。詐欺商法で問題となった安愚楽牧場からも250万円もらっていたし、なんでもありだ。

金になるなら何でも飛びつくという体質のある西川氏の収支勘定を見てみた。収入は、自民党から1250万円で、これは税金からくる政党助成金である。最大の収入源はパーティーで6700万円を売り上げている。原価は700万円でしかないので、形を変えた寄付だ。寄付そのものも、個人240万円、団体340万円、政治団体200万円があり、全部あわせて9000万円の財力になっている。

これらの寄付がどこから来ているかというと、XX政治連盟という業界圧力団体だ。行政書士、養豚振興、養鶏、酪農などの業界が会員から金を集めて、西川氏に貢いでいる。もちろん、その見返りは業界への多額の補助金である。安倍政権になって養鶏への補助金が急増した。農業関係が多いが、生コン政治協会といった土建屋も入っている。農水大臣という立場を利用しての金集めになる。

会社からの寄付もあり、多くは製糖関係だ。日本の製糖事業は、圧倒的にコストが高く、輸入の3倍もの値段になっている。砂糖の輸入が自由化されれば瞬時に壊滅する業界だ。このコストの格差を関税ではなく、奇妙な形で補償している。TTPで関税が廃止されてもこの仕組みが生き残るように西川氏が努力中なのだろう。砂糖を輸入した業者は、政府の定めた価格で農畜産業振興機構に売り渡し、直ちに国内価格に見合った高い値段で買い戻すことになっている。

これで、国内の砂糖価格をつりあげる。農畜産業振興機構は、この差額で得た金を補助金として業界にばら撒く。さとうきび農家の保護を名目にして業界利権を生み出すわけだ。もちろん、どうばら撒くかは農水大臣が決める。つまり、砂糖業界は、農水大臣の胸先三寸でどうにでもなる業態なのだ。農水大臣への寄付を拒むことはできない。この補助金ばら撒きの1つに、製糖工業会への13億円がある。製糖工業会館からの寄付100万円は補助金の還流になる。

西川氏への個人の寄付というのもあって、5人の名前が出てくる。
片岡益夫というのは、日光ロータリークラブの会長、小曽戸廣というのは、県会議員でこのあたりは、仲間内と言うことだろう。早川孝男は、テクノウッドワークスの社長、奈良部実は、不動産管理業「ならぶ」の社長である。地元の金持ちと結びついていることがわかる。只のお友達ではなく、テクノウッドワークスは農水省から12億円の補助金をもらい、西川氏は国会でも事業擁護の発言をしている。

一番多く金を出しているのは、地元ではない横浜の石田誠一氏で、ファームコンサルティングの社長だ。社長だけではなく、会社としてもいろんな形で西川氏に金を出している。この会社が何をしているかというと、全国各地の多くの自治体に新エネルギーの政策提言をして金をもらっている。税金で報告書を買っているのだ。研究員を4人雇っているだけの会社だ。農水大臣の口ぞえがなければ、成り立たない。

叩けばボロボロ埃が出る。現職の大臣でありながら選挙区で落選するほど人気がない。こういう人物をなぜ、改造安倍内閣で農水大臣に再任したのか?それは、TPP締結のためである。西川氏は、TPP反対を唱えていた。反対の急先鋒であったといっても良い。それが、農水大臣になると、さっさとTPP推進派に変わってしまった。この小物ぶりが気に入られたのだ。暴走安倍内閣は大物を嫌うのである。

「今の農家はつぶれてもいい」とか極端なことも言い出した。山形では、「自民党を敵に廻して農家がやっていけるのか」と脅したりもする。変節漢と言われようとなんだろうと、安倍と既存利権にひたすら忠実な小物、それが今の自民党政治家に求められていることなのだ。

「知らなかった」と言えば良いのか---補助金企業からの献金 [政治と金]

安倍内閣の閣僚が次々と政治献金の疑惑に追い込まれている。安倍晋三本人まで補助金企業からの献金を受け取っていた事実が判明した。底なしの疑惑が表に出てきた。

「補助金をもらっているとは知らなかった」とかの言い訳を繰り返しているが、最近は「税金からの金であっても、外部機関の決定だから構わない」だとか、「補助金をもらっているかどうかは調べるのが難しい」などと居直りを見せている。知っていようがいまいが、「知らなかった」とさえ言えば、事は済むと思っている節がある。

なぜ補助金企業からの献金が犯罪なのかを考えてみるべきだ。政治家が、その権限を使って金集めをすることが問題なのであって、補助金というのは、その判定基準のひとつにすぎない。

文科大臣は、教育を統括しており、塾業界から献金を受けるなどということは明らかにおかしい。今回、塾業界が文科省から補助金を受けていたことから問題が確定したが、それ以前に献金の賄賂性は明らかだろう。補助金を受けて1年以内かどうかなどと言う問題ではない。

補助金を受けているかどうか調べるのは難しいなどと言うのは本末転倒だ。企業が、利益を生まない献金をするとすれば、それは株主に対する背信行為だから、献金の賄賂性は、はっきりしている。自分が所轄する分野の企業献金に関しては、補助金があろうとなかろうと受けるべきでないのは最低限のモラルだ。

政党助成金というのは、こうした企業献金にたよるという政治家の悪弊をなくすために生まれたはずなのだが、実際には膨大な政党助成金をもらいながら企業献金も受け入れている。使い道も、政策宣伝や調査ではなく、闇取引の「秘書」給与や料亭費用に多く使われている。こうした金頼みの体質こそが問われているものなのだ。

「身を切る改革」を言うなら、まず第一に政党助成金を廃止すべきだ。比例区復活が保障されている議員たちに、定数削減など全く「身を切る」になっていない。まさにごまかしである。

底なし、議員の品性劣化---上西小百合と維新 [政治と金]

維新・上西小百合議員の素行がネットを賑わしている。国会サボって秘書と不倫旅行などと週刊誌ネタになったが、事実は、少なくとも不倫ではない。家城大心秘書は、離婚して独身だからだ。とは言うものの、議員としての品性を欠いたものであることに変わりはない。

「数日前から嘔吐(おうと)や腹痛をときたま発する状況」だったということで3月12日昼に医院で診察を受け、診断書を書いてもらっている。しかし、その夜、自民党の赤枝恒雄衆議院議員とともに、六本木のショーパブ「金魚」などを訪れていたことがわかった。その前に居酒屋など2軒をはしごしているから、何かおかしい。昼に診断を受けて、その夜、夜中まで遊び歩けるものだろうか。自民党と飲み歩くのが維新議員の日常と言うことだ。維新と自民党は裏で繋がっている。

3月13日は衆議院本会議で予算案の採決があったが、出席せず、診断書を提出して、新幹線で大阪に向かった。国会に出席して座っていることは出来ないが、新幹線で旅行する元気はあったのだということになる。国会を欠席するのに別に診断書がいるわけではない。あとで欠席をとがめられた時のためにアリバイを作ったとしか考えられない。議員宿舎で静養しているよりも、家族のいる大阪に帰りたかったと説明しているが、帰った先は、実家ではなく、1人暮らしの自宅だ。家城大心秘書に新大阪まで迎えに来てもらっている。

3月14日は、一日自宅で静養していたと言うが、この裏づけはない。 記者会見で家城秘書が「休暇をとっており、別の女性と温泉に居た」と、意表をつく大胆発言をして、不倫を追求していた記者たちは、黙ってしまった。議員が帰ってくる土日こそが秘書の仕事日になる。地方選直前に休暇とは変だろう。14日の日程はどうしたのかと聞かれて、上西は「秘書に代理してもらった」と答えている。しかし、その秘書は休暇だ。まだ隠していることがある。

3月15日は、朝から吹田市議選挙の事務所開きに出たりして、家城大心秘書と2人で宮津に出かけた。3時頃家城大心の兄の店に到着して、4時半頃、地元の有力者と合流して、町長を誘って、別の店で会食。そのあと、また家城兄の店に戻って、二次会的会食。30分程と言っているが、19000円の領収書がある。知り合いの店で飯を食うのに領収書を取るとはどういうことだろう。おそらく、政務調査費か何かで落とそうと思ってのことだろう。ちなみに上西は居酒屋などでの23回の会食を政治資金から支出している。その夜は、(二人で)家城大心の母の家に泊まったという。このあたりが、不倫などと言われた所以だ。

一連の行動に、大きく家城大心秘書が関与していることが伺える。関西テレビの取材に対して、『お前、ワシの車に当たってる言うてんねや!ゴルラァ!』などと凄んで見せたのも家城だ。2008年に暴行の現行犯で逮捕された経歴を持つくらいだからセリフにも凄みがある。この言葉遣いは、橋下も擁護していない。議員の秘書として相応しくないのは明らかだろう。

家城大心が運転していた「ワシの車」はBMWだ。どこからそんな収入を得ているのだろうか。家城はアイティエスと言う会社の社長でもある。この会社に、政党助成金から支出されていることがわかっている。

問題の是正について、橋下は、記者会見で、「上西始め何人かは府議団に指導してもらってますんでね」と指導責任が大阪府議団にあると言ったのだが、これはおかしい。なぜ、国会議員が府議団に指導されるのか?行動も、秘書の人事も国会議員本人ではなく府議団が決めているのだ。

実は、家城は大阪府議・井上哲也の秘書だった。井上哲也が維新公認で吹田市長になり、家城は市長秘書に納まった。ところが、井上の汚職事件が発覚し、例によって「秘書が勝手にやった」ということで、秘書を解任されたのだ。泥を被ったのだろう。京都府立加悦谷高校を中退して、何をしていたのかは明らかでないが、あるときから大阪維新で幅をきかすようになった。上西議員秘書は仮の姿で、今も府議団が家城の本拠と言うわけだ。

泥を被った功績で、大阪維新が、解任された秘書を、上西小百合の秘書に横滑りさせたというのが事の成り行きだ。上西は看板に過ぎず、政治活動の実態は家城だとも考えられる。2012年の選挙では、買収とかもやっており、運動員が逮捕されているが、候補者本人をうまく逃がしているあたり、なかなかの凄腕だ。厳しく対処するなら、この買収選挙の時に除名だが、実際には注意しただけで、2014年の選挙でも公認して比例で復活当選までさせた。

吹田汚職事件に関して、表向き、橋下が井上を大阪維新の役職から下ろしているが、維新は、汚職事件を何も反省していない。除名されたはずの井上哲也をまた市長に推薦している。吹田は相変わらず家城大心のようなやからの巣窟となっていて、家城が吹田市役所で幅を利かせていることは誰もが知っている。

上西も除籍ということだが、会見で記者から辞職のことについて問われると、橋下が「本人には言うなと言ってます。」と答えている。本人が辞職すると言わないようにクギを刺しているのは橋下なのだ。除籍でお茶を濁して維新全体には関係のないことのように見せかける。これは汚職の吹田市長の時と同じだ。本当に辞職すべきと思っているなら、「辞職を勧めたが断られたからしかたがない」などと、しおらしく引っ込むような橋下ではないはずだ。

橋下は選挙で、「新人ですが、こういった人柄の人を国会に送ってください。後は、僕に任せてください。」と請け負った。その結果がこれだ。民間人校長とか、区長とか、今回の上西小百合とか、橋下が担ぎ出した人間にろくな者はいない。不祥事だらけと言える。吹田で上西小百合に投票した人、少しは目を覚ましたらどうか。

何も知らない新人に、選挙買収とか、政治資金の流用とか、国会のサボり方を教え込んだのは誰なのだ。橋下・維新の構造自体がこうした劣化を生み出していることを見抜くべきだ。

辞任で居直る甘利明議員の犯罪性 [政治と金]

またも閣僚の金権疑惑。社屋建設をめぐってURとの争いになった建設会社が、甘利に口利きを頼んで、1200万円に及ぶ献金をさせられたことを明らかにした。安倍内閣はこの種の疑惑に事欠かない。小渕優子、松島みどり、西川公也、など疑惑が出る度に、傷ついて、ボロボロになっている。今回は安倍内閣の中枢にある甘利明だから、もう後が無い。

これまでの対応は、疑惑を否定するウソをつき、それがバレることで真相が明らかになるヘマを繰り返してきた。ここにおいて金権派は逆襲に転じたのである。すぐに否定せず、外国出張を使って時間を稼ぎ、その間にどこまでを認め、どこでウソをつくかをじっくりと検討する戦術に出た。

ネトウヨを使って、嵌められたなどという言説も流している。告発した人物の素性を洗い、告発の信憑性に疑念を抱かす作戦だ。しかし、怪しい人物であるとしても。それを大臣室に引き入れたり、面談したり、金を受け取ったのは甘利本人だ。だいたい、金を渡して口利きを頼むような人物が怪しいのは当然のことだ。甘利が言う嵌められた論は、取引をバラすことは、怪しい世界の仁義に反するということでしかない。自らが怪しい世界にどっぷりと浸かっていることを居直っている。前にも脱税企業から100万円もらっているから、何でも金なら貰う体質は証明済みだ。

口利きというのは、金権の核心とも言えるやり口だ。議員秘書の仕事は口利きばかりと言う話もある。有力議員の最大の利権だから手放せない。だから同様な口利きをやっている議員たちが必死になって弁護している。口利きには巧妙な逃げ口を作っているのが普通だ。案件を受託するにも、はっきりと回答しない。金だけはしっかり貰う。頼んだ側は、金を受け取ったことで受託されたと理解するしかない。実際、金だけ受け取って「何もしない」というのもよくあることらしい。結果が贈賄側に有利になったら、いかにも努力をしたかのように語り、さらに金を受け取る。結果が、不調だったときには、知らん顔を決め込んで金は返さない。これが口利きの手法だ。

今回の場合、道路工事にまつわる社屋移転で工事中に出てきた産業廃棄物をめぐって薩摩興行がURから補償金を取ろうとした。その口利きである。結果的に2億なにがしかの金を手に入れた薩摩興行は、1200万円を口利き料として払ったことになる。しかし、薩摩興行としては、口利きの効用が十分ではなく、不満を持ったために賄賂を明らかにしたのだ。本当に金に見合った働きをしてくれるのかどうか、疑念を持っていたから、録音や写真を用意した。会うたびに金や接待を要求する秘書の所業も贈賄側の疑念を拡大したことだろう。当然とも言える自衛策だが、これが横行すれば口利きの旨みが半減する。「嵌められた」などと騒ぐのは口利き利権を温存したい輩だ。

証拠がどの程度のものなのか、甘利は、今必死になって調べている。受け取った金の全額を収入として届けていないことは確かだが、それだけなら、「秘書が書き間違った」で済ますことが出来る。録音も一応、尻尾を出さないように気をつけているはずだ。しかし、秘書はもう少し立ち入った話をしているかも知れないので、その場合は秘書を切る。

こういった筋書きを描いているのだが、果たして一週間後の説明がどうなるかが見ものだ。今回、逃げおおせることが出来たなら、金権派は勢いづくだろう。やりたい放題にする新しい手口を見つけたことになる。下村博文、望月義夫などは、居直り戦術で、事実を認めながらも、職には居座り、多数派をかさにきて切り抜ける戦術を使って逃げることができた。甘利明が逃げおおせた場合、「嵌められた」方式が定着することになる。この一件では金権側が反撃に出ているのだ。

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枡添は辞任するだろうか [政治と金]

枡添要一がまだ都知事の地位に固執して、四面楚歌の中で粘っており、脅威の鉄面皮を発揮している。だが、最終的には辞任することになるだろう。

枡添問題が長引いているのは、都議会自民党の動きが鈍かったからだ。猪瀬の時は、自民党が早々と辞任論に回った。オリンピックの開催が決まり、独自に動く猪瀬では利権配分に支障が出るからである。猪瀬に替わってオリンピック利権の配分を担って登場したのが枡添だから、ここで枡添を辞めさせれば、また利権の配分が振り出しに戻ってしまう。前々回、わずかな票しか取れなかった枡添をが当選したのはもちろん自民党の力だ。

できればこのまま、騒ぎが沈静化するのを待ちたかっただろう。枡添の金銭スキャンダルは今に始まったことではない。当ブログでも、知事選当時から「枡添要一のセコさ」と言う記事を書いているように、金に対する汚さは知事選に出る前から知られていたことである。自民党筋は金銭スキャンダルを了解済みで都知事候補にしたのである。

当ブログが予想したように、都知事になって枡添はスキャンダルをエスカレートさせた。それが、誰にもまったくわかりやすい形で現れてしまった。甘利と同じく、疑惑をすぐに弁解せず、日を置いて「第三者の調査」などという形にすることで、沈静化を狙った。しかし、このスキャンダルは「不法ではない」といった沈静化には、あまりにもわかりやす過ぎた。

大物政治家に対しては、細かいことには目を瞑れという擁護論が出てくる。甘利の時も「はめられた」などという風説を流すナトウヨがいた。しかし、家族の宿泊代とか焼肉屋の支払いとか、みみっちいセコさが目だって小物ぶりが目立ってしまった。豪華ホテルや別荘への公用車もわかりやすい。不適切すぎて、もはや知事に留まることも「適切でない」と判断されるようになった。

枡添に世論の支持は全くない。自民党は困惑しているだろう。参院選を控え、ごり押しで枡添擁護をやったのでは、国政選挙に響いてしまう。共産党が不信任案を提出するが、これを自民・公明の絶対多数で葬れば、当然世論の反発は大きい。あまり利権の恩恵にあずかれなかった維新などはさっさと辞任論を表明したし、すでに公明党の一部は、自公同盟を裏切り、世論におもねる動きを見せている。自民党内部にも動揺が広がることだろう。

収拾策は唯一つ。参院選の直前に辞任を発表し、実際の辞任は参院選後にするということだ。当面、XX日に結論を出すなどと発表して、早急な不信任の議論を避ける。これで参院選への影響は最小限にとどめられる。目下、枡添との間で辞任の取引条件を巡って、水面下のやりとりが行われていることだろう。枡添は猪瀬のような素人ではない。金に汚く、要求もなかなか手強いのだ。

事の本質は枡添の個人的な資質ではない。石原も豪華ホテルで外国漫遊をやっていたし、ありとあらゆる無駄使いをやった。どこでも資金不足な今日にあって、唯一金余りなのが東京都だ。一人当たりで、大阪の5倍の税収がありながら、普通の都市程度の福祉行政しかやっていない。東京都庁そのものが利権の巣窟であり、当然、石原や枡添のような輩が群がるのである。それを許してしまっているのだから、「東京都民はアホの集まり」と言われても仕方ない。

都知事選の舞台裏-ー利権の構造 [政治と金]

舛添要一が前代未聞の醜態をさらして、スキャンダル選挙が2回続くことになった。都知事選には、毎回知名度の高い候補者が出て、ある意味盛り上がる。今回も、候補者の選任で色々と目まぐるしい駆け引きがあった。なぜ、選挙前に、ここまでもめるのか?

それは東京都が、埋蔵金がごっそり詰まった宝の山だからだ。国も地方も、赤字財政で予算は緊縮状態にならざるを得ない。しかし、東京都だけは違う。今も昔もずっとバブルが続いている。

大会社の本社がすべて集まっている東京都の税収は、都民一人あたりにして、大阪の5倍、普通の市の10倍はある。ところが、住民サービスは、他の市とあまり変わらない。「国の基準」を言い訳にして、金が有るのにケチったサービスしかしていない。

10倍もある税収の、あとの9割はどこに消えているのか?これが東京都の利権である。東京都の実態は税金山分け機構なのである。有り余る予算を使って、都の事業として、様々な無駄使いが行われている。石原なんかは、大名旅行を繰り返したり、赤字銀行を作ったりしたが、そんな事ではびくともしない。膨大な外郭団体が、天下り官僚の巣窟になっており、政治家たちや利権人脈につながる連中がが甘い汁を吸いまくっている。

実際のところ、都知事の最大の役割は、こうした利権組織の暗躍を「よきにはからえ」と黙認し、適当に仲裁をして利権配分に折り合いをつけさせることであったと言える。自民党は、東京都に18%の得票率しかなく、自民党自体が司令塔になるだけの力はない。利権配分には知事の権限が必須なのである。だからこそ、候補者選びは毎回難航するのだ。

小池百合子が自民党の推薦に拘泥しないのは、東京都での自民党の力量を知っているからだ。石原も自民党とは対立する形で知事になった。二期目からは自民党都連が推薦に回り、民主党も実質的に与党化したが、これは石原がうまく利権集団に溶け込んだからだ。小池もそのつもりだろう。

引退する石原は、独自の利権人脈を残すために、猪瀬を選び、自民党筋とも折り合いを付けたのだが、オリンピックの誘致が決まって、配分シナリオが狂ってしまった。これが、自民党が猪瀬降ろしに熱心だった理由だ。舛添の時より、ずっと対応が早かったという印象は、誰もが記憶するところだ。

舛添の登場は、新たな利権配分に折り合いをつけた結果だ。自民党は熱心に舛添を押したし、都議会民主党も、成り行き上細川護熙についたが実質上は動いておらず、舛添支持のようなものだった。東京都の利権構造にどっぷり浸かった自民・民主は舛添を降ろしたくなかったのだが、共産党の追及に世論が同調するようになり、世論受けねらいの公明党が裏切った挙句、舛添を切らざるを得なくなった。

小池百合子も自民党の国会議員で知名度もあるのだから、わざわざ増田寛也を担ぎ出すこともないだろうにと思われるが、小池の場合、利権集団との折り合いが着いておらず、石原のように、やがて取り込まれることが確実でも、オリンピック利権の執行までに時間的余裕がない。内務官僚として、各地の利権配分仲裁役で実績がある増田の即戦力が必要なのだ。

民進党も、参議院選挙の野党共闘に合わせて、共闘体制を早々と打ち立てることも出来たはずだが、都議会民進党がぐずぐずしていたのは、本音では自民党と相乗りしたかったからだ。しかし、舛添の辞任を受けて、前回のように候補を擁立しないわけにも行かなくなっている。鳥越俊太郎の出馬でやっと候補が決まったという次第だ。

都民にとって、東京都の課題は、こうした税金山分け体質からの離脱であることは明白だ。「国の基準」を大幅に上回る住民サービスを実施して、利権を減らす。これが全国の住民運動を刺激すれば、国民の主権者としての意識が高まり、日本全体の政治を変える大きな原動力になるだろう。鳥越氏にある程度の期待はできるが、利権勢力の「側近」に取り囲まれて、結局何もできなかった青島幸雄のような結果にもなりかねない。病根は極めて深いのである。

なぜ白紙領収書だったのか [政治と金]

菅義偉や稲田朋美が大量に白紙領収書を使っていたことが暴露されて、高市早苗総務相が「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をすると言う事態が起こっている。言うまでもなく、白紙領収書への金額書き込みは文書偽造の犯罪であり、「自民党の常識は、国民の非常識」とあきれられている。

こういた非常識な議員に政治を盗られているから、福祉を削って軍事費を増やすといった。世界の流れに逆行する非常識な事態が起こる。

なぜ白紙領収書を使ったかと言うと「政治資金パーティーで受付が混雑して、いちいち領収書を書いておれなかった」と言うのだが、これはおかしい。「祝儀袋を開けて中身を確認すると手間取る」と言うのだが、パーティーの会費(大抵2万円)は決まっている。もし、会費以上の金が入っていたら、それは「政治献金」になる。

パーティー券の購入は20万円まで個別に届け出なくてもいいのだが、5万円以上の政治献金は個別に公開する必要がある。それだけではない。2万円なら収入印紙はいらないのだが、5万円以上の領収書に収入印紙を貼らなかったら脱税である。誰が考えても白紙領収書を何百枚も使ったことは、法律無視であり、立法府を担う議員として失格である。即刻、議員辞職すべきだ。

白紙領収書が好ましくないことは、彼らもわかっていた。即刻、禁止令を出したりしている。だがこれで白紙領収書がなくなるかと言うと、それは疑わしい。やばいとは思っても、必要があって白紙にしていたのだ。

管は270枚もの白紙領収書を使っている。白紙でないものを合わせれば膨大な数になる。秘書を動員したところでそんなにもパーティーに行けるものではない。おそらく白紙領収書は買ったものだ。誰かがパーティーに行って白紙領収書をもらえば、それは売ることができる。

管が白紙領収書を買っても自分の懐は痛まない。なぜならそれは政党助成金つまり税金で払うからだ。白紙領収書を売った金はもちろん裏金になる。多くの陣笠議員は、自民党の有力者のところへ白紙領収書を持ち込んで裏金を作るのだ。結果的に官房長官の所などには、行けそうもないような多数の領収書があつまる。

白紙領収書は人数を集めることにも使われる。参加人数を増やして気勢をあげるために。白紙領収書をXXに持ち込めば参加費は帰ってきますよ。などと言って参加者を募るのである。

管が使った白紙領収書は総額で1875万円、一件当たり7万円くらいになる。そんなに高いパーティー券はないので、水増しがあるに違いない。ないとすれば、5万円以上の「政治献金」が含まれているはずだし、その届け出がなくてはならない。収入印紙を貼らない脱税は間違いのないところだ。

マネーロンダリングは白紙領収書以外でも行われている。自民党議員たちは資金パーティーで多額の収入を得ているが、その多くは他の議員が買うものだ。お互いに買いあっていたのでは、実質的な収入にならないのだが、税金である政党助成金が、私的な金である「パーティーで稼いだ金」に変わる。

そもそも20万円未満は届け出なくともいいというのが、おかしい。闇献金の手口になっており、会社や団体から、表に出さずに金を集めることができる。個人で20万円ものパーティー券を買う人は少ないはずだ。

こういうことで、白紙領収書は確信犯としてやっている犯罪だ。たまたま続いた慣例ではない。富山市議会の前例もあるのだから国会議員もこの際辞職してすっきりしてもらいたい。

森友(アベ友)学園疑惑は誰の仕業かーー土地はタダ [政治と金]

「安倍首相頑張れ、安保法制よかったです」などと幼児に叫ばせる常軌を逸する教育が、全国でわずか11人しかいない「文部科学大臣優秀教員」の3人に選ばれて表彰されていると言う事態に驚く。安倍政権による支配が隅々にまで浸透し、安倍に追従しさえすれば何でも許されるという世の中になってきているのだろうか。

森友学園がは鑑定価格9億5600万円の国有地を1億3400万円で購入した。しかも、その前年に国は1億3176万円をゴミ除去費用として支払っている。国は大阪駅から30分の一等地2700坪を差し引き200万円で売ったというからあきれる。しかも、学園の要求で購入価格を非公開にするといった便宜まで図っていた。

ここまで来ると、誰が考えても何らかの政治的圧力が働いたと考えるほかない。共産党の小池晃議員の追及で、学園を経営する籠池理事長が政治家に対する露骨な工作記録が暴露された。小池氏がこのソースを明らかにしなかったのは、工作をしたけれども断られたと書いてあってソースの追及に意味がなかったからだ。

このソースが鴻池祥肇参院平和安全法制特別委員会委員長であったことは鴻池氏自身によって明らかにされた。疑惑の目が向けられることが必至だったから先手を打ったのだ。ソースの記録に断ったことが書かれていたので強気で、札束と思しき紙袋を「無礼者と投げ返した」と言っているが、森友学園側はそんな事実はないと否定している。それとは別に、学園側からの政治献金は受け取っているし、25回も接触はしている。他への工作もあったに違いない。これを少し検証してみよう。

鴻池議員への工作は2014年4月だが、森友学園と国の契約は2015年5月に月額227万5千円の借地として締結されている。鴻池議員が口利きをして値下げさせたのは明らかだが、この時点では、相場よりもかなり安いが、まだ法外と言うほどではない。しかし、買い取りでなく購入オプション付きの借地としたのは異常だ。借地としたのは土地を買い取るだけの資金がなかったからだが、40人ばかりの生徒で開校して毎月227万5千円の借地料を払って経営が成り立つかという疑問は当然出てくる。10年以内に「時価」で購入する付帯契約付きだから、さらに金がかかる。購入資金は寄付を予定しているということで押し切り、2016年開校を一応承認させた。何らかの政治力が働いた結果だろう。

小学校経営というのは商売としてやるものではない。一種の社会事業で、潤沢な資金があって初めて成り立つべきものだ。少なくとも建設資金が借金であってはならないのは当然のことだ。借金が返せるということは儲かるということだ。借金で小学校を開校するなどと言うことは認められていなかったのだが、特別に許可したのは松井知事だ。籠池氏は大阪日本会議の役員で私学審議会の委員長にもつながりがある。

借金がありながら認可という手段を使ったとしても、資金繰りに関して何らかの手を打たなければならない状態だったことは確かだ。このころから森友トリックとも言うべき奇妙な動きに拍車がかかった。6月に国交省の「サステイナブル建築物先導事業(木造先導型)」というのが始まり、森友学園が応募した。7件のうち6件が採択されるという結果だから、補助金が取れるということも最初から目算に入っていたかもしれない。ニセの契約書を使うという姑息なことまでしている。これで6194万4千円の補助金を手に入れた。大阪府も「実感できるみどりづくり事業」として、開校も決まっていないのに648万円の補助金を決定していた。

補助金をもらうことが決定した前日の9月3日、午後2時17分から27分まで、土地の持ち主である財務省の迫田英典理財局長が岡本薫明官房長と共に官邸に入っている。何のためだったのだろうか。共産党宮本岳志衆院議員の調べでは、4日の午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で森友学園側との交渉があった。もう契約済で工事も始まっているのに何を交渉したのだろうか。おそらく、埋設ゴミの処理方法だろう。これが、タダどりにつながって行く。

安倍首相自身もこの日の午後、テレビ出演で国会をさぼって大阪入りして、森友学園と接触した可能性がある。翌5日に明恵夫人が名誉校長に就任した。就任の経過も、父兄の前でいきなり紹介されて断れなかったという首相と、事前に了解してもらっていたとする学園側では食い違っている。国会答弁で安倍首相は、昭惠夫人が関係しても自分は森友学園とは何の関係もないと豪語したが、昭惠さんが「主人に前々から塚本園長(籠池理事長)から主人にお手紙や電話を頂いたり、実際にもお会いいただいたりしていました」と暴露してしまった。籠池自身も「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり」と書いてしまっている。

契約から半年、10月16日には汚染物質の処理が終わったと報告したがこれは建設作業の一部として行われている。2016年4月開校が借地の条件なので工事は急ピッチで進められたからゴミ処理との分離ができない。貸借だからゴミ撤去費用は持ち主である国の負担となる。工事の内1億3176万円がゴミ処理分だとしてこれを国に請求した。ゴミ撤去工事完了ということで土壌汚染対策法から外れて、自由に使える「きれいな土地」になった。ゴミの最終処理をせず、埋め戻したりしているから、この金額もおそらく実際には使っていない。

2016年開校は名目に過ぎない。早くに延期を申請しており、3月10日になって開校を1年先送りすることが認められた。2017年開校ならゴミ撤去と建設を同時進行させることもなかったはずだ。その翌日、森友学園側は、「想定以上のゴミがある」と言いだした。3月半ば、籠池は財務省で田村嘉啓・国有財産審理室長と面談もしている。財務省は14日に大阪航空局に撤去費用の見積もりを依頼している。このあたりの筋書きは9月4日に合意ができていたはずだ。

購入資金がなく貸借を希望していたはずの森友学園が3月24日には購入への切り替えを要求した。安く買う手立てが確立していたことを意味する。ゴミ処理費用を高く見積もって金額から差し引き、実際にはごみ処理をせずに済ます手口だ。大阪航空局から高額の費用見積もりが出るとはわかっていたのだろう。もちろん、この見積もりには政治家の関与があるはずだ。記録は破棄されたと隠ぺいに懸命だが、まともに聞き取り調査をやれば、隠しおおせるものではない。

3月30日に国は森友学園の要求を受け入れて、にゴミ撤去費用の1億3176万円を支払っている。まだ借料は1年分、2730万円しか払っていないし、購入なら国が撤去費用を負担することはないのだが、工事の時点では借地だったという理屈だ。ここまでの収支勘定は、森友学園が国から補助金と合わせて結局1億6640万円をもらったことになる。

3月30日が工事完了期限だったのだが、それは延期された。4月14日に大阪航空局からゴミ撤去費用を8億1900万円とした見積もりがでた。5月31日、不動産鑑定士が9億5600万円と査定したが、撤去費用を減額して1億3400万円になる。この決定を6月20日にやり、即日森友学園の所有に登記している。かなり計画的な進行である。このあたりの手口を指南したのは顧問弁護士で、それが稲田朋美の夫、稲田龍示だから語るに落ちる。早い目に表彰の取り消しなどを口にしたのは、多分3重契約書などのヤバイ情報が夫から入ったからだろう。

国に対して負債があり、抵当権が設定されているが、10年の分割払いだから、年1340万円になる。これまで払うことになっていた年2700万円を半分にまけてやって、しかも土地は森友学園に渡すことになったのだ。その上、この支払に充てる金はもう国からもらってある。結果としての収支勘定は、土地をタダで手に入れ、その上3240万円をもらうことになる。単に安く買ったというどころの話ではない。

会計検査院が調査すると言うが、ゴミが埋設されていると言うのは事実であり、8億が6億に修正されるくらいのことだ。不適当という指摘があったとしても、すでに登記されたものは動かない。この土地は、国の金でやった撤去作業で、一応法規制を外されて使える土地になっているのだ。開校してしまえば8億1900万円をかけてゴミ撤去工事などできるはずもない。

おそらく2017年4月の開校は認められないだろう。しかし、8億1900万円をかけてゴミを撤去するまで開校を認めないという決定をしなければ、多少遅れても思惑通りに事は運ぶことになる。この事件は幕引きも含めて全体が周到に準備されたものだということがわかる。

森友学園の契約は異例づくめだ。少子化で小学校の廃校が続いている中で、負債があっても開校できると松井知事が基準を変えたのが異例だし、購入を前提にした借地契約というのも異例だ。ゴミ撤去費用を航空局が算定すると言うのも異例、随意契約で価格非公開と言うのも異例。個々の官僚が議員に働き掛けられて便宜を図ったと言った程度ものではない。

現在までで関与が明らかなのは、鴻池と松井、稲田だが、山谷えり子、平沼赳夫、中山 成彬、田母神俊雄、西村 眞悟については籠池理事長がつながりを誇示しており、声をかけなかったはずがない。重要なのは全体としての筋書きがコーディネートされていることだ。これらの議員に指図できるのは安倍首相本人以外にない。会計検査院の調査を待つと言うこと自体が策略であり、それを言っているのが安倍である。だから、安倍首相本人の仕業で間違いないだろう。

森友学園と同じような右翼学校設立に公の金をくれてやるといった事態があちこちで生まれている。これも安倍が憲法改悪を目指してめぐらす策謀の一つなのである。籠池は教育勅語の信奉者だ。教育勅語にはいろんな徳目が並べられているが、「嘘をつくな」とは書いてない。詐欺師に都合よくできている。




籠池さんに聞きたいこと [政治と金]

明日23日には、森友学園の籠池さんが国会に参考人として呼ばれる。自民党は、籠池さんと安倍さんは関係がないことを立証しようとする。野党は、自民党の政治家がからんでいることを立証しようとする。しかし、多分何の成果もなく終わるだろう。

「誰に裏工作頼みましたか?」なんて聞いてもまともな返事があるはずがない。答えざるを得ないことを聞くべきだろう。私ならこんなことを聞く。

①どうやって安倍夫人に名誉校長になってもらったのですか?
②誰の紹介で安倍夫人をタダで講演に呼べたんですか?
③いつから籠池夫人と安倍夫人はメル友なんですか?
④稲田夫に顧問弁護士を頼んだきっかけは?
⑤資金がないので貸借にしていたのに買い取りに切り替えたのはなぜですか?
⑥買取の金額が安いといつわかったんですか?
⑦借金があると認可されないのになぜ小学校を作ろうとしたのですか?
⑧借金があっても小学校ができるといつ知ったのですか?
⑨木造校舎で補助金がもらえるということを知った経緯は?

------------------------------ 結果 -------------------------------
期待はしていなかったのだが、いくつかの具体的な事実が出てきた。籠池なんて関係ないと安倍が断言していたが、安倍昭恵と籠池諄子は頻繁にメールのやり取りをし、事件発覚後も連絡を取り合っていたことが分かった。メールやFAXの内容について官房長官が釈明したりしているが、なぜそれをもっと早くに出さなかったのだ。籠池が暴露して初めて持ち出すこと自体が「関係ない」がウソだったことを示している。

100万円については、籠池証言が具体性を帯びてきた。封筒に入って金を渡したあと、帰りの車の中から電話をかけてきて「渡したことは公にしないで」と言われたと言う。金を入金した伝票にも、安倍晋三と書いたものが残っており、これが事件が発覚する前、籠池が熱心な安倍信者であった時のものだから疑いをはさみにくい。否定するには安倍昭恵が携帯の発信履歴を公開しなければならないだろう。安倍晋三の口座記録を公開すれば100万円が動いたかどうかもわかる。やらんだろうな。

証言の様子から強く印象に残ったのは、籠池が「上った梯子を外された」と意識していることだ。右翼偏向教育を評価されて、特別扱いを受けてきた。彼から見れば契約書の金額など問題でない。松井や安倍が嗾けたのだから右翼偏向小学校は開設が決まっていて、審査は形式にすぎないはずだった。国の格安土地も、籠池に小学校を作らせるための特別処置であり籠池はそれに乗っただけだ。ところが、世論が逆風になると皆が知らぬ顔をして、籠池だけが悪者にされた。それを怒っている。

政治家と言えば金がらみと決めつけるのは早計だ。籠池はそれほど金を持っていない。金の力で政治家を抱き込んだわけではなく。「右翼教育」と「安倍の賛同」を武器にして政治家を働かせ、官僚を動かしたのである。金以外にも利権はある。安倍とのコネなどもそれだ。安倍昭恵が名誉校長で、首相官邸から問い合わせがあったとなると、大阪航空局も値引きは最大限にしろと命じられたも同然だ。首相官邸からの直々の問い合わせに応じれば官僚としての出世の糸口になるからだ。

小学校教育というのは社会事業であり、金が儲かるべきものではない。借金で作って利益で返済するなどという構図が許されないのは当然だ。それをゆがめて籠池に学校を作らせたのは維新と安倍だ。安倍たちが籠池を使って特別扱いで「右翼教育」をやらせて、無理が生じた結果とも言える。安倍はこの学校を作らせたかった。100万円を渡して激励するくらいのことは当然やるだろう。
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