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これからの日本はどうなるか(2017) [社会]

2017年の元旦を迎えた。今年もこれからの日本はどうなるかを考えて見ることにする。

世界の大きな流れはグローバル化にある。これが何によって引き起こされたかと言えば交通・通信技術の発展である。ジャンボジェット機は世界を一日で移動できる範囲に縮め、インターネットは全世界を瞬時につなぐものとなった。この動きは必然のものであり、今後もグローバル化を軸に世界は進んで行く。

大昔には世界各地はつながりがなく別個に歴史が進んでいた。世界がつながりだしたのは大航海時代からだ。しかし、航海は困難であり、つながりは弱かった。世界が弱くつながることで、先進国が後進国を支配収奪する植民地主義の時代になった。後進国の原料が暴力的に先進国に移動し、先進国の製品が後進国に移動することで、先進国はより大きな利益を上げる時代が続いた。

第二次世界大戦後は民族独立の時代となり、露骨な収奪は見られなくなったが、格差は大きく、発展途上国は不利な競争を強いられることになった。しかし、交通・通信の発達が、さっらに発展して、ある時点で相転移が起こった。世界がグローバル化に向かっていっせいに動き出したのである。

安い労働力を求めて工場が発展途上国に移動するようになり、製品の移動は、工場の移動に変わっていった。最初は単純労働だけが求められたのだが、徐々に現場技術が移転するようになり、インターネットによって、設計・プログラミングなどと言った工業生産の根幹までもが移動することになった。

世界が弱くつながることで引き起こされた地域格差は、つながりが強くなることで、再び均質化することになる。現在、世界はその過程にある。国家が大会社を率いて世界に進出するなど言うのはもはや過去のことであり、グローバル化した世界資本は国家を超えるようになる。国家の考え方を変わらなければならない。世界企業から、いかに国民の身を守るかが政府の役割となる。国家はいわば労働組合のようなものに転換していかなければならない。

しかし、日本の政治状況は後進性を脱却できていない。大企業を軸とした政策に終始し、企業の横暴から国民を守るといった視点はない。経済は循環であるから、いくら大企業が繫栄しても、国民が疲弊すれば、やがて立ち行かなくなる。政府はいわゆるアベノミックスなど小手先の戦術で切り抜けようとするが、当然のごとくことごとく失敗する。景気循環の山に当たっているので、隠されているが、経済の危機は深く静かに進行している。やがて破たんが表に出るときが来るだろう。その端緒がみられるのが2017年だろう。

日本は、アジアでいち早く先進国の仲間入りをして、周辺諸国から収奪する立場に立ったし、戦後も原料を輸入し、製品を輸出する構造を保持してきた。しかし、均質化の波は避けがたく、すでに多くの工場が海外に移転し、国内での現場医術も失われかかっている。人口の減少はこういった動きをますます加速していくことになるだろう。

これから起こることは、グローバル化した巨大資本が国家の枠を超えて市場を支配することである。日本企業もいくつかは世界企業となり発展するが、国籍を失ったものになって行かざるを得ない。これらの企業は容赦なく工場を海外に移転するので、国内の労働力は過剰になる。

全般的な労働力の過剰がある中で、相対的に不足するのは低賃金の労働力である。アジア諸国からの移民は増えて行かざるを得ない。また海外の労働力コストに対抗するために日本の賃金は、極端に言えば、スリランカ並みになるまで下落していくことになる。

当面、アジアの工場建設は、巨大な人口を抱える中国が担うことになる。中国経済は減速気味だが、日本はもっとひどい。技術面での遅れが目立つようになり、アジアでの主導権は大きく後退する。日本ではこういった動きに反発して、復古的な主張がもてはやされ、政府は国威発揚ばかりをやりたがるようになり、軍事力の強化とか中央集権の強化が行われるが、そんなことで流れを変えることは出来ない。

グローバル化が進行する中で、生じるのは格差である。地方が衰え東京への一極集中は続く。富裕層がより多くの富を集め、庶民が苦しみを背負わされる。自己責任論を押し付けられ、自分を卑下して暮らし、マイナンバーで管理され、カジノで有り金は巻き上げられる。自暴自棄の犯罪も増加するだろう。はっきり言って2017年は明るくない。

だが、明けない夜はない。やがて日本人は立ち上がって、自らの医師で国家を運営するようになる。2017年はまだその時期ではないが、変化の兆しが見えても良いだろう。。

慰安婦少女像撤去の考え違い [政治]

韓国で釜山の日本領事館前に建てられた慰安婦像を安倍政権が問題にしている。先のパククネとの合意で慰安婦問題は最終的に解決したはずだから撤去せよという主張だ。しかし、公表された合意事項に少女像のことは書いてない。根拠なく執拗に撤去を要求しているのは、おそらく、公表されていない裏合意事項に銅像の撤去があたのだろう。

今回も日本は金を出してはいるが、韓国はもはやこの程度の金で動く貧乏国ではない。「竹島のことは黙るから、銅像は撤去しろ」という秘密の合意があったに違いない。あの会談以降、安倍政権の竹島に関する動きが抑えられている。もちろん、日韓の連携を取れというアメリカからの圧力も大きかっただろう。

日本も秘密保護法を作って、国民に隠れた外交を展開する用意は出来ていた。しかし、日韓で裏合意があったとすれば、やはりそれは両国の国民を欺くものである。韓国ではパククネの弾劾が行われているから、秘密の合意が暴露されることが起こるかもしれない。そうなれば、韓国世論は沸騰し、安倍の秘密工作がばれることになる。

そもそも、像の撤去などということにこだわるのがおかしい。これが韓国政府が作ったものであれば、議論の対象になるだろうが、そではなく、民間が作ったものだ。女の子が慰安婦にされたことは、韓国の人たちにとって痛恨の事実だ。忘れろというほうが無理だ。それを政府がどう取り上げるかについては、あるいは政府間で交渉できても、国民の気持ちまで政府は制御できない。

日本でも、サンフランシスコ条約で、第二次世界大戦は決着したのだから、広島の原爆は忘れろと言われても無理だ。アメリカは原爆投下を原罪として抱えて行くべきだし、日本も先の大戦で多くのアジア人を殺したこと、慰安婦として多くの女性を辱めてしまったことを原罪として抱えて行かなくてはならない。

謝罪と屈服は違う。過去の過ちまで否定しなければ、現在を主張できないという考えがおかしい。人類も国家も様々な過ちを犯してきた。それを真摯に反省してこそ現在があり、未来を主張できるのである。

見せかけの謝罪だけを表明して、政府間の取引でなかったことにしてしまおうという発想がさもしい。心は金で買えるものではない。そういった人間としての基本的な認識を持たないところが、安倍政権の本当の恐ろしさかも知れない。

なぜアメリカ車は売れないのかーートランプさん知っていますか? [経済]

トランプ大統領が日本の自動車メーカーにかみついている。アメリカの自動車が日本で売れていないのは不平等な貿易環境のせいだという主張だ。しかし、アメリカの自動車は無税で日本に輸入できるし、日本車のほうがアメリカへの輸出にはハンディがある。それでも、結果的にはアメリカの車は日本で売れていない。

トランプ大統領にしてみれば、アメリカ国内である程度のシェアがあるフォードやGMの車が日本で売れない理由として、貿易障害しか考えられないと言う事だろう。実際、アメリカの車はそう悪いものではない。アメリカは自動車産業発祥の地であり、技術力も優れている。僕は、アメリカで暮らしていた頃、3台のアメリカ車を乗り継いだが、どれも、なかなかいいものだった。

輸入関税がなくなったという話も聞いていたので、日本に帰ってからも、当時乗っていて気に入ったフォードのトーラスと言う車に乗ろうかと思った。ところがである。驚いたことに、随分と値段が高いのだ。日本の車は、いろいろと割引があって定価よりも安く買えるが、トーラスなどは定価販売だし、その定価も日本の同程度の車よりかなり高い。

国内の場合、流通網が整備されているから、当然国産車は値段的にも有利になる。アメリカで買う日本車は、関税分だけ高くなるし、流通コストも割高だ。アメリカで作った車は、それでやっと日本車に対抗できる値段になる。アメリカ車は本質的に値段が高いのだ。日本国内販売で、日本車がアメリカの関税分だけ安くなり、さらに流通網の効果で値段が下がればアメリカ車が太刀打ちできないのも当然だろう。

自動車の部品は、下請け会社からの納入で世界中どこでも同じような値段だ。エアバッグはタカタが欠陥品を売ったことで、アメリカの自動車メーカーも日本の自動車メーカーも同じものを使っていることが知れ渡ってしまった。アメリカで組み立てた車は値段が高い。それがどこから来るかというと、労働コストである。アメリカでは、労働者の給料が高い。それに尽きる。ホンダのアメリカ工場で働く人は、日本のホンダ工場で働く人の25%かた高い給料をもらっている。

アメリカ車が日本で売れるようにするのは簡単だ。日本の自動車工場で働く人の賃金を上げればいい。日本の賃金が異常に低いことが、アメリカ車が日本で売れない原因なのだ。日本の労働組合が会社言うなりの御用組合なのに対して、全米自動車労組はストライキもするまともな労働組合であることが大きな違いだろう。

トランプ氏は為替にも言及しだした。日本は不当に円安を誘導して輸出を有利にしているというのだ。もちろん為替相場は多少の介入は出来ても金融政策だけで自由に動かせるものではない。円が安いとすればその根本原因は低賃金にある。日本の最低賃金は700円とかで、アメリカオレゴン州では15ドルだから2倍もの開きがある。

トランプ氏が、安倍などの「説得」にごまかされず、御用組合の存在や下請けいじめの横行、非正規雇用の低賃金が日本で許されているのが不平等だと言う主張をして、最低賃金を1500円にしろと圧力をかけるなら、日本の国民からは歓迎され、少しは人気もでようと言うものだ。
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