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沖縄の人々が下した審判 [政治]

沖縄県議会議員選挙で、またしても沖縄の人達が基地をどう考えているかの審判が下った。知事選、衆議院選に続いて3度目になる。翁長知事与党が数を増やし、辺野古賛成派は敗退した。基地撤去は沖縄の人達の願いであり、いくら札束で顔をひっぱたいても変わらない。

ここまで明白な沖縄の人達の気持ちは、本土の人達に伝わっておらず、本土では反発はあるものの、やはり安倍政権はどの選挙でも安定多数を占めているのが現実である。

この違いは、受ける被害の深刻さにある。沖縄では身の回りに被害が迫っており、本土では、あくまでも他人事だ。沖縄の基地は防衛のために必要だという議論がまかり通っている。他人事である限り、必要だと言われれば、偉い人達の言うことを真に受けて、受け入れてしまう。

しかし、身の回りに迫った被害・危険があれば、本当に必要なのかと考えて見ざるを得ない。沖縄の人達は基地で守られているなどと感じない。あたりまえだ。どこの国であろうと、何の資源もないこの島を占領したいなどと思うはずがないのだ。基地があれば、それが元で攻撃対象となり、危険は増すだけだ。どう考えても、基地は沖縄の人達を守ることにならない。

沖縄の基地は、守るためではなく、攻めるためのものだ。米軍は沖縄をベースにアジア全体ににらみを利かす。基地は、中国やアジアの国々を脅すためにあるのだ。外国を脅すために必要だから、沖縄の人達はこうむる不利益を甘受しろと言うのでは、まったく説得力がない。

実は、これは本土についても言えることである。防衛のためと称して毎年多額の予算を消費している。盛んに中国や北朝鮮の脅威をあおって、防衛費を増額してきた。ついに4兆円を越えて、負担は過大なものとなっている。

翻って、「脅威」というのが、どれほどのものかを考えてみよう。日本には資源と呼べるようなものは存在しない。こんな島を誰が占領しようとするのか? 技術の蓄積や、優れた生産設備はあるが、それは日本を占領することで使えるものではない。日本に攻め込む意味が非常に想定しにくい。軍事は、「守るため」ではなく「脅すため」にしか使われていない。

防衛費負担が増えて、社会福祉を圧迫するようになったし、国家予算も赤字が累積している。現実に本土の人間も米軍・自衛隊の基地による不利益をこうむっているのだ。消費増税で国家収入を増やすにも限度があり、もはや増税が経済を圧迫する段階に来ている。さしもの安倍内閣も、増税を延期しなければならなくなったくらいだ。

国を維持するためには、防衛費を削減するしかない。必要なのは「税と福祉の一体改革」ではなくて「税と防衛の一体改革」である。毎年4兆円が浮けば、国民生活がどれだけ豊かになるか考えて見るがいい。
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