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マイナス金利でいよいよ経済崩壊 [経済]

日銀がマイナス金利を導入した。いよいよもって、アベノミックスは崩壊に近づいている。

量的金融緩和でゼロ金利にして、資金を銀行に放出した。銀行から企業の設備投資に貸し出し易くするためだ。金利が安いなら、銀行から借金して工場を建て増しする会社が増えるだろうということだ。しかし、工場を建て増しするほど物は売れない。量的金融緩和は失敗に終わった。

次にやったことは、質的金融緩和だ。銀行に金を供給するだけでなく、銀行が持っている債権などを日銀が買い取るのだ。銀行が貸し出したときの借用書を返済を待たずに、日銀が買い取ってしまうことになる。これでまた銀行が企業に貸し出し易くなる。しかし、工場を建て増しするほど物は売れない。質的金融緩和は失敗に終わった。

企業に貸し出しの出来ない銀行は、国債や株を買って、それを日銀に売ることを始めた。これで株高にはなったが、なんのことはない日銀が札を印刷してそれで株を買ったのと同じことだ。日銀に国債や株を売った銀行の金は、日銀に貯金されたままだ。当座預金残高は250兆円にもなった。相変わらず、工場の増設は起こらないままだ。

今回のマイナス金利は、銀行が日銀に貯金しても利子がマイナスになるという処置だ。なんとかして銀行が日銀に貯金するのではなく企業に貸し出すようにして、設備投資につなげたいということだが、物が売れないのでは工場の増設など出来るはずがない。マイナス金利政策も、やっぱり失敗するだろう。

物が売れるようにするにはどうすればいいか。誰も買いたくないわけではない。新しい春物スカートは女性なら誰でもほしい。買う金がないから買わないだけだ。低賃金非正規雇用が増え、将来に不安を抱えている人が増えて、とても春物スカートどころではない。追い討ちを掛けるように消費税が増やされる。

格差が拡大して、溜め込まずすぐに消費して経済を回転させる層への資金が減って、多くの金が富裕層に流れ込んでいる。富裕層に渡った金は、溜め込まれるばかりだ。格差の是正、雇用の正常化なくして経済の行き詰まりは解消できない。企業への優遇処置、規制緩和ばかりを追求するアベノミックスでは救いようがない。

制度的に一番問題なのは、企業が利益をあげた場合、それを素早く賃金に反映させるメカニズムがないことだ。普通の国では労働運動がその役割を果たしているのだが、日本は御用組合がはびこり、ストライキがほとんど見られない異常な状態にある。空前の利益をあげる会社ですら、賃金上昇を牽引することなく内部留保を増やすばかりになっている。

低賃金非正規雇用の解消、格差の是正、労働運動の再建、逆説的だが、これが今の日本の資本主義経済に必要なことだ。

やりすぎ「北朝鮮祭り」 [北朝鮮]

NHKは朝から大騒ぎしている。北朝鮮が「実質上の弾道ミサイル」を発射するというのだ。沖縄の上空を飛ぶらしい。自衛隊は、迎撃ミサイルを沖縄の島に展開するし、発射の場合は、非常事態通報システムを使って全国の自治体に知らせて、なんとかかんとか。

NHKによれば、米軍も、緊急事態に対応した動きになっているそうだ。しかし、このあたりで「???」と首を傾げたくなってきた。米軍のイージス艦が今日、”小樽”に入港したって、小樽は北海道だ。福岡から出航した迎撃艦のことについても報道したが、米軍の回答は「通常の定期的配備」と締まらない内容になっていた。どうも、米軍は特に北朝鮮のロケットの動きを重視しているとは見えない。

発射の後になって、「北朝鮮の国家宇宙開発局が運搬ロケット「光明星号」を打ち上げ、地球観測衛星「光明星4号」を軌道に進入させるのに成功した」と言う発表を報道した。軌道を見れば、南の方向、つまり人工衛星の打ち上げ方向で、先島諸島の端をかすめて飛んだことになる。日本に対する威嚇なら列島を横切るはずで、いかにも方角違いだ。

実は、前回も弾道ミサイルと言っていたが、結果的には人工衛星だった。人工衛星の技術と弾道ミサイルの技術は同じだから、「実質上の弾道ミサイル」という報道になったらしい。それなら、種子島から打ち上げられる日本の軍事衛星はどう表現されるべきなのだ。安倍政権は、「平和利用に限る」としていた日本の人工衛星を、法改正して「軍事衛星」を打ち上げはじめている。これこそ「実質上の弾道ミサイル」なのではないか。

方角違いの秋田県にまで、いっせいに打ち上げを緊急通知する必要がどこにあるのだろうか。種子島の軍事衛星の打ち上げは、其の都度報道されることもない。そもそも、自衛隊の迎撃ミサイルは、高々度を飛ぶ、人工衛星とは、何の関係もないし、打ち上げ失敗の場合の破片に対しても、ミサイルは破片の数を増やすだけだ。

自衛隊の配備や、通報システムの起動など、日本政府だけがやっている「北朝鮮まつり」でしかない。米軍だって冷ややかに見ている。年金にも、介護にも金が足りないといいながら、こんなところで、何百億円もの金をドブに捨てるのはやめて欲しい。国民の生活を改善する努力よりも、軍事衛星の打ち上げに狂奔する北朝鮮は愚かと言うしかないが、「北朝鮮祭り」に浮かれる日本政府もにたようなものだ。

宮崎謙介が「いさぎよい」と見えてしまう [政治]

不倫騒動で宮崎謙介議員が辞職した。潔く議員を辞めて「僕に言う資格はないのだけど」と男性の育児休暇を推進する気持ちを披露したのは、心から反省している様子が伺え、「いさぎよい」と感じる。

身から出たサビで同情の余地はないし、妻を裏切るやからは、他人である国民も簡単に裏切るに決まっているから、辞職も当たり前ではあるが、これを潔いと感じてしまうのは、他のクズどもが甘利にも意地汚いからだ。(おっと、妙な変換が入ったがそのままにしておこう)。

さんざ、私腹を肥やした金権たかり男の西川公也は、大臣を辞めただけで、今も議員に納まったままだ。病気の診断書を出して秘書と遊びまわっていた上西小百合も議員の椅子にしがみついたままだ。下着泥棒の高木毅も健在である。口利き商売の甘利明にいたっては、秘書の疑惑については後日と言ったままで、いまだに詳細を明らかにせず、このまま逃げおおせようとしている。

宮崎謙介は、刑法犯ではない。甘利などは明らかな刑法犯だ。口利きの事実は揺るがないし、金を受け取った事実も揺るがない。「議員の特権を利用して」にひっかからなければ犯罪が成立しないという法律の抜け道を使っている点で最も悪質だと言える。普通の人間には、口利きなど出来ないから、口利きをした段階で議員の特権を利用しているといえるのだが、もし、起訴されなければ、多分、検察にも手を回した結果だ。

次々とスキャンダルが起こり、そのたびに国会の審議が止まる。スキャンダルが常態化している政府というのも実に情けない話だ。麻生総理がマンガしか読まない知的レベルといわれていたが、その流れは変わっていないようだ。島尻安伊子に至っては、北方担当大臣でありながら歯舞が読めないというのだから、あきれる。こんな面子ではスキャンダルが常態化しても仕方がないだろう。

しかし、こういった連中を議員に選んでいるのは、我々国民である。首相の任命責任ということが言われるが、我々には、選出責任がある。下着泥棒の高木毅がろくでもない人間であることは、経歴や演説ですぐに見抜けるはずだ。だれが考えても、元総理の娘であることだけが売りの女が、まともな政治家でないことはすぐわかる。にもかかわらず、こういった連中を議員に選んでいる国民は、選出責任を負わされてもしかたがない。

非正規雇用が広がり貧困が増えるのも、放射能に汚染されて身が危ういのも、年金が少なくて生活が苦しいのも、全て「選出責任」を問われた結果だから受け入れるしかないのだろうか。

改めて考えよう、金権議員どもを選挙で追い出す。これが正しい選出責任の取り方である。パーティー券を売りまくっているような政治家には一切投票しない。企業献金をもらっているような政治家には一切投票しない。そこまで決心しないと政治は良くならない。主義主張はその後だ。

総務大臣高市の言論統制発言 [政治]

総務大臣が言論統制を口にして問題になっている。高市早苗が放送法による電波停止権限を持つと主張するマスコミコントロールへの熱心さを見せているのだ。放送法は戦前からの政府御用放送を受け継いで、憲法に基づく民主的な改革が不十分なままに定められたものだが、その運用に関しては憲法に保障された言論の自由を優先させた解釈がされてきたものである。というよりも、全ての政治家にとって憲法がまず根本にあることは、常識だ。高市には、この常識が欠如していることが示されたわけだ。

高市は放送が公平であるかどうかを総務大臣が判定し、その基準は国論を2分するような事案には必ず両論を報道しなければならないのだと言う。これは政権批判を禁止することと同じだ。一方に政府の主張があるのだから、政府の主張と異なることは、全て国論を二分することになる。政府批判の番組を禁止する一方で、政府支持の番組は国論を2分するとは判断されず垂れ流しになる。まさに言論統制である。

高市の発言は安倍政権の観測気球だ。これで、国民の反発がどの程度のものなのかを見ると同時に、政府がマスコミ経営者に何を期待しているかを示し、自主的にそれに沿った動きをしろと指示する役割を果たしている。その意味で非常に悪質な発言である。

高市早苗がファシストであることはわかっている。小粥義雄が1994年に書いた『ヒトラー選挙戦略』という本に推薦文を寄せていたし、「国家社会主義日本労働者党(ネオナチ)」の山田一成とツーショット写真を撮っていたことが話題にもなった。

大学を出て、すぐに松下政経塾に入り、政財界にコネをつけた。ハクをつけるために渡米して議員事務所でアルバイトをして帰国後すぐに、右翼大学と言われる亜細亜大学短大の助手となり、31歳でなぜか関西ハイビジョン・コンソーシアムの理事長に納まった。スポンサーである松下電器からの押しがあったそうだ。財界が培養した政治家である。自由党→新進党→自民党と渡りあるいた。機を見て敏、政界の動向を捉えて受ける方向になびく。ファシスト体質を顕著にしたのも安倍になびいてのことだ。

悪質ということについては、金の面でも面目躍如ではある。2007年、自らの資金管理団体と自身が支部長を務める政党支部が同居していることで、両団体あわせて2245万円もの「事務所費」を計上し、その中で約1770万円の使途が不透明だと批判された。

2003年、高市は同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属しているにもかかわらず、関西国際空港の二期工事を受注する業者から514万円の政治献金を受けた。

2009年、ゼネコン熊谷組の「ダミー献金団体」である「都市開発研究会」から、高市の「新時代政策研究会」に対し100万円の献金を受けている。

高市の事務所には、派遣会社パソナから継続的にスタッフが派遣されているが、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはパソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切ない。事実上企業からの寄付行為に該当し、「裏献金」である。

高市は、パソナの南部靖之代表が有識者として出席した「若者・女性活躍推進フォーラム」の席上にて、「柔軟な雇用インフラを作るための規制の見直しが必要」と述べ、「派遣業界は契約がしっかりしている」、「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合も安心して使える」などと述べて裏献金に答えた発言をしている。

高市が代表をつとめる自由民主党奈良県第二選挙区支部が2013年に「土産代」として、靴下・ソックス専門店から20万7900円の買い物をしているが、これは選挙民の買収に当たる。

こんな人物が政府の中枢を握っているという状態からなんとか抜け出せないものだろうか。

2万円トースターは必要なのか?

2万円もする高級トースターが人気だ。「外はかりっと焼けて中はもちもちで圧倒的においしい」ということだ。普通のオーブントースターと比較して確かに美味しさを確認しているブログも多くある。「信者」とでもいった方がいいような礼賛があると、異論を唱えたくもなる。褒めているのはいずれも、オーブントースターとの比較であり、ポップアップトースターと比較している人は見当たらない。

この背景には、最近のトースターがほとんどオーブントースターになってしまっているということがある。トースターは、もともといわゆるポップアップが普通で、焼ければ自動的に飛び出すようなものだった。今でもポップアップは、「外はかりっと焼けて中はもちもちで圧倒的においしい」。オーブントースターはオーブンの機能を使うためにポップアップの良さを投げ捨てたものだ。いつのまにか人々は、オーブンで焼いたパンをトーストと思い込むようになっていたということだろう。

「外はかりっと焼けて中はもちもち」にするためには、短時間で表面を焼き上げ、中を乾燥させないようにすれば良い。火力は強いほうがいいわけで、何もコンピュータでコントロールする必要はない。ポップアップはヒーターがパンの直近にあり、スイッチを入れればすぐに強い火力で焼くことができる。オーブントースターだと、まず庫内を暖め、やおらパンを焼き出すことになり、この間にパンの中が乾燥して行く。焼きあがったあとも、温度が冷めた庫内はパンを乾燥させる環境にある。だから、すぐに飛び出させる必要があるのだ。

二万円トースターの売りの1つはコンピュータによる完全な温度コントロールなのだが、トーストの火力は強いほうがいいわけだからこんなものは要らない。温度コントロールが必要なのはフランスパンを温めるような時で、これはトースターの役割ではない。そもそも、フランスパンは出来上がりをすぐに食べてこそ美味しいもので、暖めなおすなどという食べ方が間違っている。いくら上等のトースターでも焼きたてのフランスパンにはかなわない。

バルミューダのもう一つの売りは水蒸気を発生させることだというが、これは、焼き始め、庫内を温めている間の乾燥を防ぐに過ぎない。焼きあがった後の乾燥も、水蒸気があれば防げはする。しかし、焼いている最中に関しては、実は水蒸気は何の働きもしない。表面はカリカリに焼けるほど乾燥している。パンの中から見えるのは表面だけで、その先に水蒸気があろうがなかろうが関係がないからだ。乾燥する前に焼き上げてしまうのが一番だ。

要するに水蒸気はオーブントースターのだらだらとした加熱の欠点を補うだけのものでしかない。逆に焼きあがったあと長く庫内に放置すると表面が湿ってカリカリ度が失われるという問題も生じる。ポップアップトースターよりも美味しくなる理屈はどこにも無い。

それでは、普通のオーブントースターは全くダメなのだろうか? 欠点を補う使い方はある。まず余熱することだ。カラ焼きして庫内の温度を十分に上げておいて、それからパンを入れる。中をモチモチにするには、やはり1kw以上の火力は必要である。次には、焼けたらすぐに取り出すことだ。これでかなり美味しさが違う。バルミューダ信者たちは、一番へたくそなオーブントースターの使い方をして比較しているのだ。

安物のトースターでも、適正に使ったならば、値段が10倍もするトースターとの差は小さい。もっと重要なことは、パンは焼きたてに限るということだ。コーヒーはどんなに上等のヒーターを使っても、温め直しはまずい。パンもおなじことだ。冷凍のパンを高級トースターで焼くなどということは本末転倒もはなはだしい。古いパンは、一度蒸してそれから焼くのがいいというのは昔から知られているが、やりたいとは思わない。

高浜原発の水漏れ事故の異常さ [原発]

再稼動を推進していた高浜の原発で水漏れ事故があった。原発の水漏れ事故はしばしば起こっていて、すっかり慣れっこになった感があるが、またか、と見過ごしてしまうわけには行かない。今回は、原子力規制委員会の「厳しい」監督のもとに、再稼動反対の世論に抗して、慎重が上に慎重に取り組まれてきた結果だ。

しかも、漏水は一次冷却水である。原子炉の炉心に直接触れる一次冷却水は汚染度も高く、絶対に漏水してはならない。だから炉体に密封して直接発電には使わない。発電には一次冷却水で温めた二次冷却水を用いる。

一次冷却水と言えども、計測や保全のために、炉外に多少の配管があるだろう。それでも、一次冷却水が漏れていて、「どこから漏れたかわからない」というのには驚く。量も34リットルだから大きなペットボトル70個分である。いったい原子炉の運転はどうなっているのか?アルバイトに点検させているだけなのか?運転体制、管理体制に疑問を持たざるをえない。これでは、原発事故が起こるのが当たり前だ。

まだ運転が始まっておらず、放射能の量としては少なかったので、「大事故ではない」と居直ってるが、これも驚くべき姿勢だ。原発は事故が起こってから謝れば良い物とでも思っているのだろうか。事故が起これば取り返しのつかないことになるという意識がない。

福島でも、結局、事故処理費用は国に負担させた。少しも懲りていないのだ。

事故の費用負担を考えれば、だれが考えても原発はコストが高い。福島の事故では、復興特別税で全国民がいまだにその負担を強いられている。電力会社が全面的に負担を負っていないことが問題の根幹だろう。東電は原発の運転を禁止されるべきだ。通常発電で、こつこつと稼いで、300年かけて国民に費用の返済をするべき会社である。

事故が起こらないことを想定した試算が通用するならどんな事業も儲かる。食品会社は、食中毒を防止するために多大な費用を費やしている。めったにないことだが、起これば莫大な負担になり会社が潰れることも想定されるからだ。コストはこのためのものと言っても良い。もし、食中毒は天災として国が補償費用を負担するなら、食品会社は公然と手抜きできて、簡単に利益があげられる。そんなことを許してはならないのは当然だろう。

遠い将来を考えた場合、枯渇するエネルギーを補うために、原子力の利用は必要とも思われる。安全を求めた研究開発は、続けられるべきだが、適正なコスト意識すら持たない会社が、完成した技術であるかのごとく扱うべきものではない。本来、コスト的に成り立たない原発を無理やり稼動させる異常が、水漏れ事故の異常さに現れている。

アメリカの大統領選挙と日本の政治 [政治]

アメリカで大統領選挙が進んでいる。半年以上も掛けて候補者の政見や主義主張が国民に明示される。派閥の談合で、どんな政見を持っているかも知らされず、表向きはあっというまに決まってしまう日本の首相とは大きく異なる。優れた指導者を選び出せるかどうかは、国の命運を決めるものだ。アホな指導者を選び続けておれば、長い目で見れば、其の国はやはり衰退していく。

大統領選挙には、国民の関心が大きく争点として現れる。サンダース、クリントン候補は、はっきりと、「貧富の格差」「財界との対決」を政策にあげている。もちろん反対意見もあり、トランプ候補は、実力主義を前面に掲げて「強いアメリカ」を作るとしている。メキシコとの国境に万里の長城を築くとかイスラム教徒を入国させないとか、極端な排外主義でザイトクのようなものだ。これはこれで、低賃金外国人に職を奪われた人たちの率直な気持ちを反映したものだ。

アメリカでは、選挙ではっきりとした対立点を明確にして、国民に選択を委ねることが機能している。これはうらやましいことだ。日本では大政党の候補者の言うことが皆同じだ。「貧富の格差」「財界との対決」について語った首相候補は誰一人いない。「財界との対決」などということは、共産党だけが言うだけだ。「貧富の格差」も社会的には大きな問題になっているが、対策を取るというのは、共産党だけで、どちらも極端な意見として無視し続けているのだ。

国会議員でも、大政党の候補者はいずれも、消費税の増税に賛成であり、福祉の削減に賛成であり、規制緩和に賛成であり、原発再稼動に明確な態度を示さず、まともな対立点を持たない。国民には選挙の争点が示されないのだ。民主党と維新が合併するそうだが、全く新鮮味がない。目指すところは政権交替だそうだが、争点なしの政権交替に何の意味もない。

現実の社会の問題を回避して、「一億総活躍」だとか「美しい国日本」などといったスローガンだけで押し通すことを是認している政治家選びが続いているのが現実である。どうせ、政治は誰がやっても同じだといった諦めを振りまくことで現状を維持しているのが日本の政治だろう。

当然のごとく、政党助成金の山分けや、パーティー券の売り上げが最大の関心事で、口利きや利権が蔓延する。何十年も「政治と金」が単なる個人の資質の問題として、攻撃したり、防御したりを繰り返している。政治には金がかかると開き直っている有様だ。これでは救いようがない。

どうすればいいのか? 結局は有権者がもう少し賢くなるしかない。どうせ誰がやっても同じだという先入観を排除するしかない。政権動向や社会的常識にとらわれず、ドライに政策で判断する投票姿勢を獲得することだ。今なら「消費税増税に反対なのか賛成なのか」「原発再稼動に反対なのか賛成なのか」「戦争法案と軍事費増に反対なのか賛成なのか」「非正規雇用を規制すべきなのか否か」

冷静に見れば、争点は明らかだ。争点をぼやかした「政治はだれがやっても同じだ」論への引き込みを拒否しなければならない。
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