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日韓慰安婦合意の意味するもの [政治]

安倍内閣と韓国のパク・クネ政権が懸案の慰安婦問題で合意した。安倍晋三の政界デビューは、慰安婦問題に関する右翼運動だから、これはかなり大きな妥協となる。もちろん、この背景にはアメリカの日米韓軍事連携がある。アメリカにとって、日米韓の連携が中国に対する唯一の対抗手段だからだ。この合意には、アメリカの最大限の圧力があったことは言うまでもない。

安倍晋三たちの右翼が、繰り返し唱えてきたことは、慰安婦問題の否定だ。最初は、慰安所は軍や国とは関係のない民間施設だと言っていたが、資料的に軍の関与が明らかになってきて、強制の否定に移った。強制の証拠ががないと言い張るのだ。これも、スマラン事件など明らかな軍による売春強要が開示されて、主張が難しくなって来ていた。この問題では、どうあがいてもアメリカの後押しは得られない。2007年にブッシュと会談したときも、記者会見の席ではぐらかした発言をしたのだが、ブッシュは「安倍の謝罪を受け入れる」と答えた。安倍黙ったままだった。もう、売春強要は認めるしかないのだ。

韓国のパク・クネにとっても、この問題は、のどに刺さった魚の骨だった。国内世論をなだめるためにも、この問題に言及しないわけには行かない。かといって韓国政権にとって日米韓の連携は根本的に大切な問題だ。韓国政府にとって、実は慰安婦問題よりも、これにまつわって出てくる請求権の問題のほうが大きい。この問題を、解決したことにしないと、いつまでも日米韓連携を画策する度に障害となる。なぜ、日韓条約では政府の請求権に終始し、韓国国民の請求権がとりあげられなかったかというと、日韓条約は韓国を朝鮮半島に存在する唯一の政府だとする変な条約だったからだ。韓国政府に北朝鮮に住む人たちの請求権をとりまとめることは出来ない。だから、国民の対日請求権を言い出すと、韓国政府の存在自体がおかしなことになったわけだ。

今の韓国政府にとって、10億円は、どうしても欲しいと言う金ではない。しかし、請求権を消滅させる儀式として10億円は、重要になる。「女性のためのアジア平和国民基金」とちがって償い金を日本政府が直接支出すると言うことも大きい。韓国政府が財団を設立して、これに日本政府が拠出するという形であるから、韓国では、国民の請求権を認めるのではなく、むしろ、この事例で封じ込めるのが策略だ。

こういった事情が、今回の「合意」の裏にある。安倍晋三は、右翼仲間の信義を裏切って、アメリカに従属したことは否めない。右翼基盤で安倍は首相になったわけだが、橋下の安倍支持にも見られるように、力関係は逆転して、日本の右翼が安倍頼みになっている。もはや右翼の反発も怖くないわけで、右翼もなめられたものだ。アメリカの意向の方が政権存続には大事なのだ。

日本政府の責任をはっきり認めたのだから、もちろん言外に強制があった事実を承認している。強制がなかったのならば、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」ことにはならない。「日本の責任を痛感」と言い、「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」したのである。

しかし、本当に「こころからお詫びと反省の気持ち」を持っているかといえば、それはないだろう。日米韓の連携を、アメリカの意向に従って、最優先したというだけの意味しかない。アメリカ・韓国政権向けのリップサービスである。実際には南方での確実な証拠もあるのだが、国内右翼向けには、やはり「強制の証拠はない」だとかを繰り返すことだろう。しかしこれで、パク・クネは外交の場で慰安婦問題を言わずに済むようになる。おそらく、裏合意としては、安倍も竹島問題に今後言及しないことになっているはずだ。

政治取引の結果であるとしても、問題解決の合意というのはやはり歓迎すべきものだと思う。この合意の内実を作って行くのは国民の認識と運動だ。200万人の日本人と、2000万人のアジア人の命を奪った戦争は、決して100年や200年で忘れられてはならない。二度とこういった戦争を起こさないためにどうしたら良いかは、国民の一人一人が心に留めておくべき問題だ。慰安婦問題はその一つなのである。政府の、「こころからお詫びと反省の気持ち」と言う表現を言質にとって、認識を深めていくことが大切だろう。

国家と会社を混同しちゃいけません [社会]

朝日新聞に載った中村文則さんの寄稿にあった友人の言葉
「俺は国がやることに反対したりしない。だから国が俺を守るのはわかるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない?」
これには、一瞬、虚を突かれた思いがした。筋が通っている。

会社であれば、「俺は、会社のために一生懸命働いている、だから給料をもらって当然だがサボっている奴らにまで同じ給料をやることはない」となり、同じことを国について語ったに過ぎない。会社などといった組織形態に慣らされておれば、いわば当然の発想である。一瞬たじろいだと言うことは、その発想が、僕にまで染み渡っていたことになる。

会社と国とは違う。会社の運営は主権者である社長が勝手に決めるのであって、社員はそれに従うのが当たり前だ。社長の方針が気に食わなければ会社を辞めればよい。だが国は違う、国民であることを辞められないし、為政者は国民の意向を尊重しなければならない。主権者は国民なのである。会社は社員に給料を払うためにあるのではない。しかし、国は国民の人権を守るためにある。すべての国民が給料を受け取れるようにするのが国の勤めだ。

国は無条件に国民の人権を守らなければならないし、それを全うしない政府に対しては、むしろ反対する義務が国民にあると言ってよい。この友人は、国が自分の外にある存在として、とらえているが、そうではなく、国民が国であり、国が何をするかを決めるのは自分達なのである。

こういった国のあり方については、日本国憲法が明確に示しているのだが、日常生活については、会社のような組織形態があまりにも当たり前になってしまっている。だから中村さんの友人のような発言が生まれる。一人一人が、自分が主権者であると意識する機会があまりにも少ない。物事は、勝手に決められるものであって、個々人はそれに参加するか離脱するかの自由があるくらいであるのが、当たり前になっている。

昔は、小学校には学級会があって、議長や書記を決めて、議論し、遠足や行事に関しても学級会で決めていた。話し合って、相違があれば多数決で決める。自分達が主権者なのだから、それ以外に決めようがないということを繰り返し学んだ。しかし、最近は小学校でも、こういった学級会がなくなってきている。高校の生徒会や大学の学生自治会も活発ではない。

個々が尊重される人間の社会は、自治が基本であるはずだ。会社のような、上位下達の組織は、効率よい生産のための特殊な形態なのである。ところが、それが意識されない。会社があまりにも日常化して、当たり前になりすぎている。結果として日本人には自治能力が失われて来ている。悲しいかなそれが現実だろう。増税、軍拡、無駄使いを推し進める議員達が繰り返し選挙で選ばれているのは、その現れである。

パートで月25万稼げる?--安倍発言の本当に問題な点 [政治]

「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と指摘された安倍首相は、次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。
私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで(パートで)働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

これに対して、パートで月25万があまりにも現実離れしていることに、反発が強まった。単なる例えなのだから、目くじらを立てるなよ、というのが右翼の擁護論だ。金持ち優遇が好きで、ともかく安倍を持ち上げたい人も常にいる。

たとえ話で、切りの良い数字を出したいとしても、普通なら「私が30万、妻がパートで10万」といった表現をする。日本の首相は、国民がどのような生活をしているのかを全く知らかったということだ。知らなかったというより、気に留めていない。これは恐ろしいことだ。オバマ大統領でも、毎月の雇用統計にコメントする。最低賃金についても言及する。国の責任者としては当然のことだ。国民の生活に関心のない首相を戴いている国は、あまりにも異常だ。

話の内容もおかしい。「景気が上向いてきたから働こうか」これはありえない。話は逆だ。景気が良くて夫の賃金が上げれば、何も家内を犠牲にして低賃金で働きにでることはない。リストラで夫の賃金が下がったから働きに出る。賃金統計では確かにパートが増えている。正社員の首を切ってパートに切り替えているからに他ならない。事実を捻じ曲げる発言にこそ怒らねばならない。

景気が上向いた時に女性をパートで働かせたいというのは財界の願望だ。不足する労働力の穴埋めに女性を狩り出したい。これが一億総活躍の中身だ。配偶者控除の廃止を検討していると言う。現在は、主婦がある程度働けば配偶者控除が無くなる。この上限を撤廃するのではなくて、働かなくとも控除をしないと言う方向だ。まさに、女性をパート労働に追い立てるものでしかない。パートに出ないと食っていけなくするのが「一億総活躍」の正体だ。

本来、首相が一番頭を悩まさなければならないはずの賃金の下落に、当たり前と居直っているのがこの発言である。日本をまともな国にしたい。こんな首相は一刻も早く退陣させたい。心からそう思う。

14人の若者が死んだスキーバスの転落事故 [社会]

14人の若者が命を落とすという痛ましい事故が起こった。深夜にスキー場に向けて走るバスが、反対車線のガードレールを突き破って転落したという。まだ詳しい事故の原因は明らかにされていないが、運転手の技能が十分に発揮されていたら避けられた事故であったことは間違いない。大学4年生で、就職も決まり、これからという子を亡くした親の気持ちは察するに余りある。この事件には大きな社会問題が見えかくれする。

真夜中に出発する満員のバスが国道を走っていたのは、安くスキーが出来るからだ。スキー人口は一昔前に比べて激減している。誰しも生活に余裕が無くなりスキーどころではない。携帯電話などといったものが生活必需品になり、これに毎月1万円も払えば、当然レジャー費用は無くなる。スキーに行くとしたら深夜バスに乗るしかない。

アルバイトで稼いで旅行に行くのも若者の見聞を広める手立てだった。しかし、今は旅をする若者は少ない。学費が上がり、アルバイトは生活資金に消えるのが現実だ。国立大学の授業料などは50年で100倍にもなっている。観光地はどこも根を上げる状態であり、わずかな救いを中国人、韓国人の観光客に求めているのが現状である。スキー場も次々と閉鎖されている。

深夜バスが、なぜ安いかと言えば、ひとえに運転手の低賃金によるものだ。バスの運転には資格が要る。簡単に得られる人材ではないはずだが、賃金は低い。徹夜でバスを走らせる重労働が賃金に引き合わないのは明らかだ。だから運転手のなり手がなく高齢化している。今回の事故の運転手も65歳だった。高齢者は他に雇用の道がないから、低賃金を我慢して65歳になっても徹夜で働く。

高齢になっても、人さまざまで、一律に能力が低下するわけではない。だから65歳に徹夜で運転させることも許されているのだという。だとしたら、すべての人が定年ということで年齢を理由に解雇されるのはおかしいことになる。ちなみにアメリカでは、年齢差別による解雇は禁止されており、定年制度はない。定年制度というのは、その後の生活が保障されていることと一体でなければならない。

この運転手もは、10年以上の経験を持つベテランだったが、退職し、契約社員として働いていた。そういった運転手がたくさんいる。バスだけではない。トラックの運転手も高齢化している。タクシーの運転手もそうだ。全般に、資格や修練がいるような仕事はみな高齢化している。日本の社会が技能者を養成しなくなったからだ。

本当は、こういった仕事の賃金は高騰しなくてはならない。そうすれば、若い年代にも資格を取得する意欲がわいてくる。しかし、政府は意図的にこれを抑えている。年金を削って、高齢者を狩りだすことで低賃金を維持し続けようとするのが「一億総活躍」の正体なのである。

看護士なども慢性的に不足している。徹夜勤務もあって母親には苦しい仕事だからだ。その割りに賃金は低い。介護士にいたっては非正規雇用が大半を占める。需要と供給の関係で、待遇がよくなれば自然に不足は解消されるのだが、政府がやっていることは、外国人の導入や国の介護負担削減など賃金を抑制する施策ばかりだ。実際、国の定めた賃金で介護士を雇えず閉鎖する介護施設が続出している。

景気が良くなっても、内部留保が増えるばかりで給料は上がらないのは当たり前だ。政府が賃金抑制政策を取っているのである。こういった人材が不足している分野での賃金があがれば、そこに労働力が集まり、現在、あまっている分野、工場生産や商業などの賃金も上がる。低賃金で潤っている会社の経営者と政府がそれを恐れているのだ。

辞任で居直る甘利明議員の犯罪性 [政治と金]

またも閣僚の金権疑惑。社屋建設をめぐってURとの争いになった建設会社が、甘利に口利きを頼んで、1200万円に及ぶ献金をさせられたことを明らかにした。安倍内閣はこの種の疑惑に事欠かない。小渕優子、松島みどり、西川公也、など疑惑が出る度に、傷ついて、ボロボロになっている。今回は安倍内閣の中枢にある甘利明だから、もう後が無い。

これまでの対応は、疑惑を否定するウソをつき、それがバレることで真相が明らかになるヘマを繰り返してきた。ここにおいて金権派は逆襲に転じたのである。すぐに否定せず、外国出張を使って時間を稼ぎ、その間にどこまでを認め、どこでウソをつくかをじっくりと検討する戦術に出た。

ネトウヨを使って、嵌められたなどという言説も流している。告発した人物の素性を洗い、告発の信憑性に疑念を抱かす作戦だ。しかし、怪しい人物であるとしても。それを大臣室に引き入れたり、面談したり、金を受け取ったのは甘利本人だ。だいたい、金を渡して口利きを頼むような人物が怪しいのは当然のことだ。甘利が言う嵌められた論は、取引をバラすことは、怪しい世界の仁義に反するということでしかない。自らが怪しい世界にどっぷりと浸かっていることを居直っている。前にも脱税企業から100万円もらっているから、何でも金なら貰う体質は証明済みだ。

口利きというのは、金権の核心とも言えるやり口だ。議員秘書の仕事は口利きばかりと言う話もある。有力議員の最大の利権だから手放せない。だから同様な口利きをやっている議員たちが必死になって弁護している。口利きには巧妙な逃げ口を作っているのが普通だ。案件を受託するにも、はっきりと回答しない。金だけはしっかり貰う。頼んだ側は、金を受け取ったことで受託されたと理解するしかない。実際、金だけ受け取って「何もしない」というのもよくあることらしい。結果が贈賄側に有利になったら、いかにも努力をしたかのように語り、さらに金を受け取る。結果が、不調だったときには、知らん顔を決め込んで金は返さない。これが口利きの手法だ。

今回の場合、道路工事にまつわる社屋移転で工事中に出てきた産業廃棄物をめぐって薩摩興行がURから補償金を取ろうとした。その口利きである。結果的に2億なにがしかの金を手に入れた薩摩興行は、1200万円を口利き料として払ったことになる。しかし、薩摩興行としては、口利きの効用が十分ではなく、不満を持ったために賄賂を明らかにしたのだ。本当に金に見合った働きをしてくれるのかどうか、疑念を持っていたから、録音や写真を用意した。会うたびに金や接待を要求する秘書の所業も贈賄側の疑念を拡大したことだろう。当然とも言える自衛策だが、これが横行すれば口利きの旨みが半減する。「嵌められた」などと騒ぐのは口利き利権を温存したい輩だ。

証拠がどの程度のものなのか、甘利は、今必死になって調べている。受け取った金の全額を収入として届けていないことは確かだが、それだけなら、「秘書が書き間違った」で済ますことが出来る。録音も一応、尻尾を出さないように気をつけているはずだ。しかし、秘書はもう少し立ち入った話をしているかも知れないので、その場合は秘書を切る。

こういった筋書きを描いているのだが、果たして一週間後の説明がどうなるかが見ものだ。今回、逃げおおせることが出来たなら、金権派は勢いづくだろう。やりたい放題にする新しい手口を見つけたことになる。下村博文、望月義夫などは、居直り戦術で、事実を認めながらも、職には居座り、多数派をかさにきて切り抜ける戦術を使って逃げることができた。甘利明が逃げおおせた場合、「嵌められた」方式が定着することになる。この一件では金権側が反撃に出ているのだ。

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一億層活躍と国民総動員 [政治]

戦時中、中学生だった物理学者の話を聞いた。「進め一億火の玉だ」という標語の通り、国民総動員で工場動員された。授業はまともに行われず、旋盤工として高射砲信管を作る作業をやった。過酷な労働の毎日であり、機銃掃射を受けたりの危ない目にもあっている。

高射砲は飛んでいる飛行機を打ち落とすものだが、飛行機はそれほど大きなものではなく、砲弾も小さいから、「ぶち当てる」などということは非常に難しい。高射砲弾は時限爆弾のように、あらかじめ爆発がセットされており、周囲20mほどにある飛行機が損壊するようになっていた。この時限信管の部品を精度よく削り出すことが与えられた任務だったのだ。

実際には、相手は動くものだから、いつ爆発させるかの発射前の設定がなかなか難しい。アメリカ軍は、この時すでに近接信管を開発していた。電波の反射で飛行機が近くにあることを察知して自動的に爆発する砲弾だ。この使用で、命中率は格段に上がり、日本の特攻隊も、多くは敵艦に近づく前に打ち落とされることになってしまった。このことを戦後に知って技術力の差を思い知ったということだった。

しかし、アメリカも最初から近接信管を持っていたのではない。戦争が進む中で。科学者も動員して、開発されたものだ。技術的にはそう難しいものではない。日本に、なぜ同じような開発が出来なかったのかという疑問がある。アメリカも戦時中には国民総動員だったわけだが、その中で数々の新技術を生み出している。国民の能力を引き出すことに成功したと言えよう。

日本では、確かに総動員はやったが、兵力として頭数を増やしただけだった。国民各自に能力を発揮させるという発想はなく、兵卒として徴用しただけだ。東大原子核研究所の所長になったS氏も軍隊では二等兵でしかなかった。阪大総長になったW氏も上等兵どまりの兵卒だった。職業軍人だけが威張り、国民は手足として使われただけというのが、総動員の中身だったわけだ。これでは、新技術などできるわけがない。

安倍内閣は、一億総活躍などという事を言い出したが、戦前回帰の姿勢から「進め一億火の玉だ」を思い起こさせる。中身的にも帝国軍隊と同じ誤りを犯しているように見える。すべての国民に活躍の場を与えると言いながら、若者の50%が非正規・アルバイトであることを憂慮していない。それどころか、規制緩和でますます、こういった不安定雇用を増やすつもりらしい。

50%の中には能力の高い人が当然多く含まれている。帝国軍隊が、一兵卒としてしか扱わず、人材を浪費したのと同じ構造が見える。本当に一億総活躍ならば、まず第一に、非正規雇用を規制して、企業に雇用責任を果たさせることだ。手足として狩り出すだけなら活躍ではない。主婦をパートに狩り出し、老人をシルバー人材センターで働かすのは、安い労働力を確保するための動員でしかない。あくまでも労働賃金を低く抑える企業優遇ばかりをやっておれば、ますます国の疲弊は進んで行く。
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