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浜辺から一歩足を出せば外国?--------「大明一統志」を読む [尖閣]

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明国と琉球の国境がどこにあったかは、数々の文献で繰り返し述べられているように、赤尾嶼と久米島の間にあった。これは、琉球側の資料でも是認されているから否定のしようがない。これに使われる詭弁論法は、「確かに日本領だと言えるのは久米島までだが、久米島から先は無主の地であったから、どちらが取っても良い。だから久米島から先も日本領土だ。」というものだ。

この根拠として持ち出されるのが「大明一統志」である。尖閣問題を生業としているらしいI氏がブログにコメントを寄せて、「明国の領土は海岸までだとはっきり書いてある」と言ってきた。中国が自ら無主の地だとしていると言うのだ。

東アジアは中国を中心とする冊封体制で形成されていた。世界は、中国の天子のものであり、その周辺の一部を、朝貢国の支配に委ねて王を任命するというのが冊封の思想である。だから中国と朝貢国の間に、「無主の地」などという概念はない。世界には冊封体制を認めない国もあったが、中国が自ら冊封体制を否定するなどということはあり得ない。もしこれが本当ならば、東アジアの発達史を覆す新学説になる。

「大明一統志」が一体どのように記述しているのかは、大変興味深い。根拠となっているのは福州府の項らしい。領土は海岸までと、「はっきり書いてある」というのだが、引用されているのは、「福州府 東至海岸一百九十里」という文言だ。なんの事はない。海岸までは190里というだけで、どこまでが領土だなどと言う記述はどこにも無い。常識的に考えても、浜辺から水に一歩踏み出せば外国だなどと言う馬鹿なことはあり得ない。明國は、近隣の島にも倭寇対策の兵力を配備しているのだから、もちろん「領土は海岸まで」はあり得ない。

「大明一統志」は、明国各地の産物や名勝などを書いた地理書であり、全90巻にわたって「府」ごとの記述が連なっている。「省」の下が「府」、さらに「県」がある。その内容は府設立の歴史とか、山川、産物、出身人物、施設、旧跡といったいったもので、旅行案内書の側面も見受けられる。

項目の始めに、数値を入れた概要諸元みたいなものが書いてあり、そのあとで解説が始まる形式になっている。現在は、浙江省との間に寧徳があるのだが、当時は、寧徳も合わせて福州府の管轄になっており、浙江省に接していた。この部分の全体を示せば、次のようなものだ。4方向で書いてあるから、福州府というのは福州の役所、本府のことを書いていると考えられる。

福州府
東至海岸一百九十里西至延平府南平県界二百五十里
 (東は190里で海岸に至る。西は、250里で延平府南平県との境界に至る)
南至興化府甫田県界二百三十里北至浙江温州府平陽県界六百三十里
 (南は230里で興化府甫田県との境界に至る。北は630里で温州府平陽県界との境界に至る。
至南京二千八百七十二里至京師六千一百三十三里
 (南京までは2872里、京師までは6133里で至る)

福州本府の位置が接している他の府や海岸からの距離、そして都や南京からの距離で書かれている。西が県界であるから、東も(海岸とあるだけで別に界とは書いてないのだが)限界だとでも憶測するのだろうか。さらにそれを、根拠なく国境に置き換えて、海岸までが領土などと言っているなら、もう、滅茶苦茶だ。前半だけを取り出して東西南北がそれぞれ限界で、福州府の管轄範囲を書いてあるのだという解釈をするのかもしれないが。それにも無理がある。

東西南北の真四角な府ならば、それも可能だが、当時の福州のように斜めに広がっている府の場合、東は、190里が限界などとすれば、府の北東部は範囲外になってしまう。どうしても範囲を記述したければ、「北東に伸び、その東端は600里」とでも書くしかない。東西南北4方向記述で、府の範囲を示すなどと言うことは不可能なのだ。だからこの文が位置を示していることは明白だ。文言通りの記述を、府の範囲と解釈する無理を示す図を掲げて置く。北東部の領土が、大きく四角からはみ出してしまう事がわかる。そもそも、どこにも国境などと言うことは書いてないのだから、「はっきり領土は海岸まで」と書いてあるなどという言い方は「はっきり」虚偽になる。

「大明一統志」には「島」と言う項目がない。これは、上の東西南北記述でも分かるように、統一形式ということにこだわっているからだ。多くの府に島はないから島という項目を外したのだ。だからと言って島を領土から除外したわけではない。書いてないだけだ。福州の記述の中にも「山川」の項目で、「海壇山 在福清県東南海上、遠望如壇因名」というのがある。海岸から離れた島にある山を書いている。海岸が境界でないことは明らかだろう。他の文献で明に属することがはっきりしている領土にも「大明一統志」には載っていないものが多々ある。尖閣が「大明一統志」にないから明の領土ではなかったなどと言えるはずもない。

もう少し、まともな議論が出来ないものだろうか。もっとおかしいのは、実際の原典を見もせず、「明国の領土は海岸までだとはっきり書いてある」を繰り返している人がかなりいることだ。日本国内での尖閣議論は、かなり歪められている。
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増え続けるIS邦人犠牲者 [国際]

バングラデシュで農業指導を行っていた星邦男さんが銃撃されて亡くなった。戦争法案が可決されて16日目のことだ。湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺されたのも、安倍晋三容疑者がカイロでISIL対策として約2億ドルの支援を表明した直後だった。安倍容疑者が殺したのはこれで3人目になる。これからも犠牲者は増えていくだろう。マスコミは、イスラム国の指導者に容疑者の肩書きをつける。人を殺すことに関与しているから、肩書きは容疑者とするのがふさわしいのだと言う。ならば3人の死は、すべて安倍晋三容疑者の成せる業だ。

そもそも、この3人の死には謎が多い。星邦男さんは、農業関係者と報道されているが、農民ではなかった。どのように収入を得て生活していたかはいまだに明らかにされていない。JAICAの事業でバングラデシュに滞在していたと言うが、どのプロジェクトで、だれが主催していたかもはっきりしない。JAICAは外務省の下請け機関だ。

シリアでISに処刑された二人のことについても、謎が深まるばかりだ。これについては、ネット上に一部謎解きが披露されているから、それを整理しておこう。

湯川遥菜さんは、破産して、ホームレスに近い生活をしていたのだが、突然、事務所も開設するようになったし、海外渡航の資金も得た。一体その金はどこから出たのだろうか。判っているのは、湯川さんの海外渡航にはすべて後藤健二さんが関与していることだ。報道では2014年7月に湯川さんが自由シリア軍に拘束された時に後藤さんが通訳して釈放されたのが縁となっているが、それ以前から深い接触があったのが事実だ。

後藤さんは、短期の計画で湯川さんの救出に向かっている。後藤さんの釈放に向けて家族が英国の危機管理会社に依頼を出していたくらいだから、おそらく湯川さんの救出についても、こういったルートで、短期で解決する目処が立っていたのではないだろうか。後藤さんのシリア入りについては、外務省が3度にわたり、中止を勧告したというから、外務省は後藤さんの動きを知っていたことになる。この「目処」には外務省も関与していたことは明白だ。

湯川さんの救出を停止したのは、安倍容疑者だ。積極的平和主義で世界の強硬派となる決意を持った安倍容疑者は、湯川さんを見殺しにする方針を出した。エジプトでISに敵対するための金を出すことを表明し、後藤さんの救出作戦を頓挫させた。それだけでなく、後藤さんも拘束されることになった。

後藤さんの妻、城後倫子さんには10月にISからの身代金要求が来ていた。普通の家族なら、マスコミなどにも伝えて大騒ぎになるのだが、倫子さんは、そうはしなかった。JAICA理事長に近く、外務省とも通じている倫子さんが、外務省と対策を相談したことは疑いない。外務省は早くから後藤さんの拘束を知っていたのだ。

この問題が、世間の明るみに出たのは、ISが映像を公開してからだ。裏交渉だけを続けることが出来なくなった外務省は政府に下駄を預ける形になった。安倍容疑者の方針は、後藤さんも見殺しにすることだった。外務省系エリートとして生きる城後倫子さんは、政府の方針に従う決意をした。12月まで、拘束を知らなかったかのうような手記を書いて政府と口裏を合わせた。

冷酷無比な安倍容疑者の殺人は今後も続くだろう。紛争地で活動する多くのボランティアの命が危ない。それだけではない。南スーダンでは多くの若者が命を失うかも知れない。中国に送り込まれたスパイも見殺しにされるだろう。謎は決して解明されない。秘密保護法がそのために準備されたのだ。

中国の謀略に踊らされる安倍内閣 [国際]

謀略論が好きな人がいる。「ユダヤの謀略」とか「秘密組織の謀略」を唱え、すべてが謀略に踊らされた結果だと見る。新たな謀略論、「中国の謀略」を紹介してみよう。

中国が社会主義であったのは過去の話だ。今や統制された資本主義国として発展目覚しい。安い労働力にものを言わせて、世界中に製品をばら撒いている。今のところその製品の質には問題があり、伸長にも限界がある。当然、次なるところは、高級品、高品質の市場を狙うことだ。問題は、こういった高品質製品の市場は技術競争が厳しいことにある。競争相手の技術力を削ぐ、これが謀略の基本だ。

日本の技術力を低下させるにはどうしたら良いか?誤った戦略を取らせればいいのだ。「シムシティー」とか「信長の野望」の戦略ゲームをやってみたらわかるように、「軍事」「徴税」「福祉」のバランスが国家戦略の基本だ。この中で外国が謀略として使えるのは「軍事」だ。不必要な軍事に金を使わせて国力を浪費させると技術力・生産力が低下する。フェイントをかけて「軍事」投資に相手を誘導する。

安倍内閣は、軍拡に突き進んで、毎年5兆円もの金を軍事に投入している。この金があれば、インターネットや電話をすべてタダにして高速道路もタダにできる。交通通信のインフラ拡大は技術発展に大きな進展をもたらす。さらには、技術者の給与補助で、技術力の確保も出来る。研究費も、もっと、もっと増える。実は中国がもっとも恐れているのは、こうした日本の技術力が進み、追いつけなくなる政策なのだ。決して、内部留保で大会社を安泰にすることではない。金なら、今や中国は簡単に集められる。

安倍内閣は完全に中国の術中に陥っている。中国公船がちょっと尖閣に近づくだけで、航空機や艦船を大出動させ、何億円もの金を浪費する。戦力誇示のために、地球の裏側まで出兵するように憲法違反の法改正までした。この出兵にかかる費用も莫大なものだ。拡大する軍事費のために福祉をケチって、あげくに消費税を増税するから、ますます勤労意欲は低下する。技術力も落ちていく。中国の思うがままだ。

中国は、フェイントをかけているのではなく、本当に軍事圧力を高めているのだから日本が軍事に金を使うのは仕方のないことだ。というのが安倍内閣の言い分だ。それなら、軍事に金を使いすぎで、戦略を誤るのは中国のほうだと言うことになる。そこが謀略なのだ。実戦に使わない軍事費ほど非効率な投資はない。実は中国の狙いは日本が軍事に大金を浪費するよう仕向けることだ。
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防衛庁の資料によると中国の軍事費増加は凄い。しかし、問題は絶対値ではなく、配分割合である。経済が発展して総予算が増えればドル建てではすべての予算が増えて見えるのは当然だろう。

ストックホルム国際平和研究所が、各国の軍事費を毎年調べている。中国の国家予算で軍事費比率がどのように変化しているかも公表している。その結果を図に示しておこう。マスコミを使った「中国の脅威」の大宣伝が染み渡っているから、多くの人は、えっと驚くだろう。実は、中国は軍事費割合をどんどん減らしているのだ。安倍内閣は謀略に躍らされている。

新「三本の矢」の正体 [経済]

安倍内閣は戦争法案を強行突破したために国民から総スカンを喰らっている。なんとか眼くらましを考えなければならないと、内閣改造を行ったが、代わり映えしない。そこで選挙目当てに耳触りの良い政策を唱えだした。新三本の矢である。目指すところは「一億総活躍社会」だと言う。新らしい担当大臣を任命した。しかし、これも古い。女性活躍担当大臣はどうなった?地方創生担当大臣はどうなった? いずれも、何の成果もないまま、兼任ポストに成り下がってしまった。安倍政権の復古調からは、「進め一億火の玉だ」という戦時中のスローガンがむしろ思い起こされる。一億総活躍担当大臣というのは、ナチスの宣伝担当:ゲッペルスといったところだろう。

旧三本の矢はどうなったのだ。? アベノミックスの目玉は3本の矢だったはずだ。一本目は、「異次元の金融緩和」だった。ゼロ金利で金を振り出して円安をもたらした。二本目は「大胆な金融政策」であり、銀行などの国債を日銀が買い入れるという禁じ手を使えるようにした。財政赤字を増やした。期待されたのは3本目の「成長戦略」のはずだったが、これは手付かずだろう。結果として、大企業の溜め込みである内部留保は増えたが、経済の成長など見られていない。「円安が輸出増に」「企業業績拡大が設備投資増加に」「雇用増が消費増に」という好循環は望むべくもなかった。

なぜ、旧三本の矢は失敗したかの反省も無く新三本の矢を言い出したのだからごまかしでしかない。「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つに、具体的施策は示されていない。現在500億円のGDPを2020年には600億円にするだとか景気の良い数字を並べているが、多分安倍はそれまでに引退していて責任は取らない。人口一億以上を保つなどということは何の計画でもない。このままの予想でも、人口が1億をきるのは40年後のことだ。実はこれには裏がある。

子育てとか福祉だとか、これまで散々圧迫してきたことを唐突に持ち出しているのも白々しい。特殊出生率1.8も無責任で何の根拠もない。福祉は、どの分野でも削減がはなはだしく、充実といえば全て、これまでの政策の誤りを認めることになる。

目新しいところで、「介護離職ゼロ」などと言い出した。多分、解雇自由化で介護に至る以前に離職させてしまうのだろう。一見耳障りが良くても、必ず裏があるというのが、安倍政治だ。これまでも、こういったごまかし言葉を使って来ている。「予防に重点化した医療制度」というのは、もちろん、病気になった人を切り捨てることだ。

働く意欲がある高齢者への「多様な」就業機会を増やすというのは、年金支給を遅らせて、いやでも低賃金労働をさせるつもりだろう。わざわざ「多様な」とつけているところがミソだ。普通に働かせてもらえるのではない。労動基準法も適用されないシルバー人材センターのような所を増やすだけだ。

しかし、こういった場当たり的とは言え、新しい政策を打ち出したのはどういうことだろう。閣僚の顔ぶれを見れば安倍のイエスマンばかりで、およそ新しいことを言い出す素養は見出せない。何かネタ本があるにちがいない。

きしくも経団連の榊原定征会長が「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」と褒め讃えた。「経団連ビジョン」は、今年1月1日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言だ。GDP600兆円の実現や人口1億人の維持を打ち出しているからこれからのパクリだ。

新三本の矢の具体策はこの提言の中に書いてある。この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約32%の法人実効税率を2021年度に25%に引き下げる一方、消費税率を19%に引き上げるという驚くようなことが書いてある。人口1億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を言う。人口1億人維持は、40年後まで問題にならないから口実に過ぎない。低賃金を維持するために外国人をいっぱい雇い入れると言うことだ。

恐ろしい世の中が待ち受けている。

維新の醜態 [政治]

維新が分裂して8億円の取り合いという醜態をさらしている。政党だから、内部に齟齬が生じ、政治的見解の相違で分裂したりするのはあっても良い。しかし、今回の騒動は、単なる泥仕合・利権争いのようであり、レベルの低さを物語るだけだ。とは言っても、あらゆる事象には政治的背景がある。これを少し分析してみよう。

そもそもなぜ維新が出来たかというと、改憲・軍拡などの右翼的目標を掲げながらも実行を躊躇する自民党に飽き足らず、橋下という扇動者を得て自民党に揺さぶりをかける目的を持ったものだった。その意味では、極右・安倍が自民党を掌握した段階で自民党に合流してもよかったことになる。事実、橋下は安倍に何の不満も持っていない。

ところが、維新は、その手法として、第三極の形成という事をやってしまった。人気を得るために反原発とか、権力批判を用いたのだ。もちろん、これらは策術であり、その後の経過を見れば本気でなかったことは明らかだが、自民党とは異なる勢力という看板は降ろせなくなってしまった。

これは、小選挙区制という選挙制度の宿命である。共産党のように、よほどしっかりした政治理念を持っていない限り、第三極は政権交代勢力に成長するか、消えてなくなるかのどちらかを強いられる。なりふり構わず前者を選んだのは橋下だ。江田たちに盛んに秋波を送り、石原を切り捨ててまでして、「みんな」の残党を受け入れて野党再編に進んだ。落ち目の維新看板を背負っての国会議論は厳しい。与党に反対しなくては野党の存在意義はない。戦争法案では、維新は野党の立場を明確にした。

これが橋下の気にいらなかった。橋下のやりたかったことは安倍支持である。自らが仕掛けた野党再編とは矛盾する。このまま野党再編路線で進んで行けば、維新は橋下の思惑を外れて、反安倍の政党となってしまう。かといって安倍支持で存続の見通しもない。そんな事をすれば、ますます維新の存在は埋没してしまう。橋下は、自分の影響力が衰えないうちに、維新を清算することを決めた。身勝手なものだ。

いちばんコケにされたのは、「みんな」から野党再編に引かれて維新に移った連中だろう。橋下人気にあやかろうと思えば、橋下の気まぐれに絶対服従しなければならない。政治家でありながら政治理念を捨てて、議席にしがみつこうとした者の身から出た錆と言えばそのとおりでしかない。橋下のやろうとしていることは、大阪での地盤の確保だけだ。そのために大阪でもないのに「おおさか維新」の看板を背負わされることになった地方議員も困惑しているだろう。身から出た錆の同類だ。橋下が起用した民間人に不祥事が続出していることからもわかるように、橋下にすり寄ろうとするのはその程度の輩ばかりだ。

分裂騒ぎで、橋下側についた連中も、さらなる理不尽な絶対服従を強いられて行く事になる。政権への展望もなく、独自の政治主張も発揮できず、細り行く票を気にしながらの議員生活では、せめて金でもということになるだろう。8億円の取り合いだけではない、金に汚くならざるを得ない。維新系の不祥事は今でも多いのだが、これからもますます増えていくだろう。

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