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中国は、尖閣領有宣言をしていた [尖閣]

日本の尖閣領有は、どの国も領有を宣言していない無主の地を領土に編入したという無主先占の法理によっている。当然、中国が尖閣の領有を宣言していたかどうかの議論があるが、古文書の記録が領有を示しているかどうかは、現在の国際法など無かった時代のことだから、その眼でみることが必要になる。

現在の国際法はアフリカの植民地分割などを経て形成され、徴税、警察といった実効支配を重視しているが、その前の大航海時代には発見や命名といったことが重視されていた。ちなみに西インド諸島がスペイン領となったのはコロンブスが発見しただけで、まだ、実効支配はない時だった。中国による尖閣の発見は16世紀のことであるから、当時の考え方を適用すべきだろう。無人島の場合、艦船や航空機がなければ実効支配といっても限りがある。当然、施政権の中では命名権がその大きな部分を占める。

中国は明の時代に命名権を行使し、それを「使琉球録」と言う公文書に記載して、世界に公表した。これは、立派な領有宣言と言える。陳侃は11回目の冊封使であり、釣魚島といった名称はもっと早くから使われていたという記録もあるが、国家として命名権を行使したのは、これが最初になる。この記述には、「冊封の詔勅」はもとより、陳侃が書いた「使事記略」の内容に至るまで、いくつもの「閣議決定」を上回るレベルの公式裁定がなされたはずだ。

近代国家の領有宣言としての体裁は整っていないが、少なくとも日本が1895年にやったと言う、国標の建設を許可する閣議決定よりも、よほどまっとうなものである。日本の領有宣言なるものは、実際に国標を建てたわけでもなく、その「閣議決定」自体が、1954年まで「秘133文書」として公表されず、もちろん外国に対して通告もしていない。およそ宣言として成り立ちようがないものだからだ。

もう一つ重要なことは、琉球と中国の間で、明確な国境線の合意があったということだ。「使琉球録」「重編使琉球録」「中山傳信録」には繰り返し、国境線についての記述があり、琉球側の同意が含まれている。記述についてのあいまいさを指摘する反論もあるが、200年に渡って、一貫して、国境が久米島と赤尾嶼の間にあるとしていることからすれば、個々の資料批判を越えて、国境線が確定していたことを動かしようもない。この国境線に従えば、尖閣は中国領である。日本の主張では平嘉山(彭佳嶼)と釣魚島の間に国境があると言うことだが、この根拠は古文書のどこにも見られない。

近代国家としての尖閣領有宣言も、実は行われている。沖縄は1872年に日本が琉球王国を廃止したものだが、これに対して琉球の宗主国を自認していた清国が抗議して紛争になった。中国は沖縄(琉球)全体の領有を主張したのだが、地理的に当然、中国と沖縄本島の間にある尖閣も含まれている。もちろん、日本がこれを認めたわけではないが、領有を主張して他国にも通知したのだから尖閣を含む地域の領有宣言行為であることに間違いはない。尖閣が、1895年まで、どの国も領有意思を示していない無主の地であったなどと言うのはウソである。

この時日本も沖縄全体の領有を主張したわけだが、日本はこれを尖閣の領有宣言とする立場を取ることが出来ない。日本側から琉球と言った場合、これに尖閣が含まれるかどうかは地理的に自明ではないからだ。70年後に外務省が無主先占のストーリーをでっち上げるために1895年に領有宣言をしたなどと言う無理な主張をしなければならなくなったのは、このためである。

日中両国が琉球を領土とする主張をぶつけ合い、大きな問題になった。現在の日本人はまるで沖縄が古来から日本の一部であったかのような錯覚に陥っているが、琉球は明らかな外国だったのである。日本が琉球侵略を「処分」などと言っても国際的にはなかなか通じるものではなかった。実質的には薩摩が支配していたのだが、代々の琉球国王は中国が任命していたのだから当然だろう。「処分」から6年経っても、まだ国際的には納得が得られない状態だった。

1879年7月、アメリカのグラント大統領は、琉球に関する日中の紛争に仲介案を示した。それは、琉球を3分割して、奄美までを日本領、沖縄本島を独立国、先島諸島を中国領とするものだった。国際社会から見て琉球問題はこのように評価されていたのである。これを受けて日中の交渉が始まった。文言としては、外務省文書が、「8月22日に中国総理衛門が出した書簡に、琉球は中国の所属たりとの旨を叙せられ」と、中国の領土宣言を記録している。

翌1880年に、日本は国際社会の要請を受け入れ、沖縄本島も日本に含め、先島諸島だけを清国に譲る提案をした。この時の条約文は、「沖縄島以北を日本、それ以外宮古八重島を清国」としているので、沖縄本島より南にある尖閣は清国領となる。

6月29日に天皇が条約案を裁可、「之を批准すべし」と勅命を出し、日本からの割譲提案を清国も受け入れ、1881年には仮調印まで進んだが、清国が沖縄本島の独立にこだわる立場を復活させ、交渉は中断してしまった。朝貢国の独立を守るのが宗主国の役割であり、領土分割に応じてしまっては、大義名分が立たないというのが理由だが、宮古八重山はあまりにも貧しく、分前が少ないという不満があったのも事実だろう。もちろん条約は成立しなくとも、尖閣を含む地域の領有を主張したという事実は残る。

正式な協議の再開はなかったが、井上外務大臣は、「前年宍戸公使ヲシテ貴政府ト和衷ヲ以テ御商議ニ及バセ候処、貴政府ニテ御聴納コレ無キヨリ、事スデニ九分ニ及ンデ一分ヲ欠キ居候」という書簡を出し、国際社会に順応する姿勢を残したのである。鹿鳴館外交で条約改正を目指していた当時の政府にとって、アジアの野蛮国でないと認められることが、非常に大切なことであった。

1885年に尖閣への国標建設が問題になった時、「かまうものか、やっちまえ」と言う内務卿山県有朋を外務卿井上馨が「あらぬ疑いをかけられる」と押しとどめた。「あらぬ疑い」とは、何だったのだろうか。それは、沖縄領有問題の交渉を通じて、清国の領有宣言を知っているにも関わらず国標を建てるという「野蛮国の振る舞い」である。この交渉はアメリカなど国際社会の注視のもとに行われたからだ。

この交渉がどういう結末になったかと言うと、日清戦争で台湾まで日本領となったことで、自然消滅になった。沖縄・尖閣は日清戦争で日本領と確定したのだ。欧米外交の手前、尖閣については、おおっぴらに領有宣言することが出来ず、秘密裏に実績を積み上げようとしたのだが、実効支配を確定するためには、行政区画を整備しなくてはならない。沖縄の行政区画は、日清戦争が終わった後の1896年の勅令13号まで、24年間に渡って定まらなかった。日中交渉の結論があいまいで、沖縄自体の帰属が国際的には確定していなかったからである。だから、尖閣の実効支配も日清戦争が終わるまでまったく全く進まなかった。

尖閣は台湾領有で自動的に日本領となったようなものだが、日本は領有をどこにも通知していないので、外国が、尖閣を日本が領有したことを公式に知るには、1897年の勅令169号によるしかなかった。もちろんこれは日清戦争で台湾を取った後である。日本の尖閣領有はすべて日清戦争の結果に基づいている。

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尖閣の地図--籌海図編を読む [尖閣]

一般の地図と言うのは、多くの情報を含んではいるが、読み取りと解釈が難しい。どこかに国境線が引いてあったとしても、なぜそこにしたのかの説明は一切されない。理由の説明がないというのが一番の難点である。

これが書物の一部であり、地図が説明図として使われている場合は、少し議論が出来る。籌海図編は明国の海防書であり、目的ははっきりしている。倭寇に対する防備である。武器や作戦の説明があり、倭寇が襲撃する地域の地図が出てくる。

倭寇というのは海賊であるが、船を襲うだけでなく、中国沿岸の陸地をも襲って来る。応仁の乱以降の乱れた社会情勢を背景に、戦闘に慣れた日本各地の水軍などから派生した。初期は主として朝鮮、山東を狙うものだったが、後期にはもっと南の沿岸を襲うようになった。必ずしも日本人というわけでもなく、特に後期には、ほとんど中国人であっただろう。戦国大名達の統治が確立すると日本人の倭寇は減り、江戸幕府が鎖国体制を決めてからは、もう簡単に国外出撃はできなくなった。

籌海図編は1562年に完成したとされる。この頃には、中国人倭寇も増え、中国沿岸の島々に巣食っていたが、王直や徐海といった大頭目は、日本を根城にしており、日本人の戦闘員を集めていた。日本では貿易商と認められていたので自由に行動できたからだ。「日本一鑑」を書いた鄭舜功が来日したのは、倭寇の頭目である在日中国人を犯罪者として扱うように要請するためだった。

このような状況だったからだろう。この本では、倭寇は専ら日本から来るとして、第一巻の「沿海山沙図」には日本の地図を載せているし、倭寇の号令などを理解するための日本語語彙集もついている。五島列島あたりが倭寇の根城であり、これが東風に乗って山東と華南領域に襲来するとして、二つの浸入経路が図示されている。これに続いて2枚の沿岸図が出てくるのは、防備する側の配置図ということになるが、ここに尖閣が出てくる。

第二巻は作戦要綱であり、第3巻は侵入史などで第4巻以下は福建、浙江など、各省ごとの配置などが書いてある。尖閣に近いのは福建省だが、「福建沿海総図」にはごく近海しか書いてない。尖閣が日本領であると言う人は、これに書いてないことが、中国領と認識されていなかった証拠だというが、よくわからない論理だ。各論では、実際に兵力が配備されている近海だけを描いても別におかしくはないと思える。外の省でも同じように近海しか描いてない。無人島に兵力配備がないのは当然だろう。

第一巻に戻って「沿海山沙図」を見てみると、各論よりも遠方まで描いてある。中国大陸を下にする図で、海中に島々の名前があり、上の端に、彭化山、釣魚嶼、化瓶山、黄毛山、橄欖山、赤嶼などの尖閣の島々が横に並べて書いてある。実際は縦に並ぶはずだから、地図というよりリストといったほうが良い書き方だ。

なぜここにこういった島々が並ぶのだろうか。尖閣日本領論者は、倭寇の浸入経路を書いたものだと言う解釈を取るのだが、それは無理だ。倭寇の浸入経路は、五島方面からであることは別図に明確に示されており、琉球につながるルートは想定されていない。琉球が倭寇の根拠地であったことは全く無いし、台湾方面が倭寇の巣窟になるのは後代のことだ。だとするとこの地図は、やはり、明が守るべき海域を示しているという解釈しか取りようがない。明と同盟国である琉球を結ぶルートは、守るに値する重要な海域だ。

冊封使航路では、この先、久米島を経て琉球に至るのだが、地図に久米島は除外してある。これは、使琉球録にある国境論と一致する。この先は琉球が防備すべき範囲だからだ。この点でも尖閣は明が守るべき海域にあると表現した地図と解釈するのが妥当だ。実際には、明の力は、沿岸防備にも窮するくらいで、尖閣の防衛など出来る余力はなかったと言えるが、これはあくまでも作戦計画書なのだから、尖閣を中国領と考えていた意識が現れていると言ってよい物だ。

尖閣は中国が関心を持たない「無主の地」では無かった。明国が赤嶼までを領土だと考えていた証拠だ。

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戦争法が国会を通過してしまった。 [政治]

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戦争法案が国会を通過してしまった。歴史的な転換点だったと思う。我々は、70年続いた平和な世界から、殺し、殺される世界に足を踏み入れる。

僕が生を受けて以来、一度も殺人に手を貸したことがない。しかし、これからはちがう。僕が払う消費税の一円が、地球のどこかで人殺しに使われることになるのだ。最初の人殺しが行われるのは、南スーダンかも知れない。起こるであろうアフリカ人の死には、僕も責任を免れない。南スーダンに送られた日本の若者が死ぬことも起こりえる。これにも、僕は責任がある。

僕は、決して戦争法案に対して沈黙していたわけではない。反対の意思表示はしたし、衰える体力にあがなって、街頭にも出た。殺される人に対しては、この写真を示して、必死に謝るしかない。しかし、許してもらえるとは思えない。

この結末は僕自身にも降りかかってくる。戦争法が日本国憲法に違反していることは明白である。にもかかわらず、法案は説明されることなく成立した。憲法自体が、死にかかっている。僕は生存権を主張する。しかし、生存権を保証した憲法は、首相の一存でどうにでも解釈されるようになった。僕は、自由を求める。しかし、自由を保証した憲法は、首相の一存でどうにでも解釈される。僕は、平等を要求する。しかし、平等を保証した憲法は首相の一存でどうにでも解釈されるようになった。

いつの日か、僕達の子孫が嘆く時が来るだろう。どうして2015年の大人たちは、憲法の破壊と、戦争への道を止めてくれなかったのか。僕には返す言葉がない。僕らにできることは、戦争法案へのしっぺ返しを、しぶとく試みることだけだ。原理的には、戦争法を作った安倍内閣を怒りで倒すことができる。命がけになることもなく、票を投じるだけでできるはずだ。安倍打倒の一票を!!!

尖閣の帰属決定-----勅令13号の謎 [尖閣]


沖縄は、明治5年(1871年)に琉球王国を滅ぼして日本領にしたものだが、その行政範囲が24年間にも渡って定まらなかったと言う奇妙なことになっている。琉球王国が清國と薩摩に二重朝貢していたので、清國との間に紛争が起こり、日本側から先島諸島を中国に譲るという沖縄の分割提案をした。結局は交渉を打ち切って、単独支配を決めたのだが、アメリカの仲介などがあった手前、清国の同意を得ていないのでは、決着がついたと言い切れなかった。対外的には清國の同意を得るため交渉中という状態を続けざるを得なかった。

朝鮮をめぐっての日清戦争に突入し、日本が勝ったことで、分割提案は、自然消滅した。下関講和条約に、宮古島や尖閣のことは何も出さなかったのは当然で、出して割譲すれば、もともとは、清国領だったということになってしまう。結果的に台湾まで日本領になってしまったのだから、誰はばかることなく沖縄の行政範囲を定めることが出来る。明治29年(1896年)3月5日に勅令13号で沖縄県の範囲を決めている。このとき、尖閣領有も、きっちり整理できそうなものだ。

ところが、勅令13号の現物を見てみると、なんと尖閣諸島のことは何も書いてない。本来なら、八重山郡を八重山諸島と尖閣諸島で構成するはずのものだ。あるいは、八重山郡からは切り離して島尻の中に列挙するはずのものだ。外務省は勅令13号では八重島諸島に尖閣を含めていると強弁している。しかし、前年まで八重山郡でなかった「無主の地」が、新たに日本領になったと言うのなら、ここに書かないわけには行かないはずだ。地理的にも、2000mの深海で区切られた尖閣を八重山諸島に含められるはずがない。

実質的には、後年、尖閣を沖縄県の範疇に入れて実効支配を進めている。しかし、この勅令は、尖閣は沖縄県ではないと表明したものと理解するほかない。勅令というのは十分に吟味して発されるものであり、書き忘れなどということは絶対に無い。

尖閣を沖縄県ではないとしている資料は他にもある。同年7月に海軍水路部が発行した「日本水路誌 第二巻 付録」では、綿花嶼、膨佳嶼と共に、尖閣を「台湾及び付近諸島」に、含めており、八重山群島とは地質的に異なることが強調されている。これは、勅令13号と一致する見解だ。

1894年7月の「日本水路誌 第二巻」では、先島諸島の項に、ラレー岩、ホアピンス島、ピンナクル諸嶼という記述があるから、同じ海軍水路部が下関条約の前後で位置づけを変えていることになる。日清戦争後の1896年に尖閣をわざわざ台湾の付属諸島にしているのだ。

勅令13号の謎を解く上で重要なのは、1895年に尖閣を無主先占で日本領にしたという主張は、70年後に外務省が初めて創作したもので、当時は存在しなかったということだ。

1995年の「閣議決定」なるものは、「標杭建設ニ関スル件請議ノ通リ」というだけのもので、これをもって領土に編入しただとか領有宣言に読み替えるのは曲解でしかない。どの国にも通知しておらず、しかも、「秘133号」として、国内でさえ非公開だったのである。だれもが尖閣は日清戦争で取ったと思っていて当然なのだ。明治政府も、まさか、70年後に外務省が前年の閣議決定が領有宣言だったと言い出すとは思っても見なかっただろう。

勅令13号の時点では、尖閣は日清戦争で中国から獲得した新領土と考えていた。日清戦争の下関条約では「台湾およびその付属諸島」を獲得したのだが、この付属諸島に尖閣が含まれていたと考えるのは当時の政府として何の不都合もなかった。なんとかして尖閣を日清戦争から切り離したいと考えている現在の外務省に不都合なだけだ。

日清戦争以前には、尖閣を沖縄の一部と強調する動きがあった。いくつかの民間地図が日本全図に尖閣を描いたりもしている。しかし、これは、外交的根拠もないので、政府として取れる立場ではなかった。1884年の海図第210号では、尖閣諸島の一部について尖閣群島という名称を使っているが、国境線を明示したりはしていない。

「沖縄県管内全図」と言うのがあり、国会図書館所蔵のものには表紙があって、沖縄県庁著となっているから公式な立場を表明するものだ。これは文字通り沖縄県の管内を全て書いた、かなり精巧な地図である。普通の地図は管外も入ってしまうのだが、一切入らないように沖縄本島だけの地図に、枠を作って外の島を入れている。この1885年版は、大東島や鳥島まできっちりと枠を作って書いているが尖閣は描いてない。

尖閣については、公式には領土と主張して国際問題にする事を避けて、非公式に領有を示唆するというのが日本の立ち位置だっただろう。日清戦争以前には、何の根拠もなく、尖閣問題を表沙汰にするのは不利との判断があった。しかし、琉球処分以来、懸案だった沖縄県の行政区分を確立する準備はもちろん進めていた。中国との協議は打ち切ったものの、まだ国際的には理解が得られたとは言えない先島諸島の帰属を明らかにすることがまず第一の課題だった。この「沖縄県管内全図」の立場をそのまま表現したのが勅令13号だ。日清戦争で獲得した領地に関しては、台湾付属諸島として別個に処理しておいたほうが、すっきりする。

先島諸島に関しては従来から日本領土であったということで帰属をはっきりさせる。これまで一度も国際的に日本の領土であると主張したことのない尖閣は、下関条約で中国から取ったということで、きっちりと整理できる。そのための位置づけ変更はある意味で当然とも言える。この切り分けのために勅令13号からは、尖閣を除いたのだ。勅令13号は尖閣を台湾の付属諸島と考えている。くりかえすが、1995年の閣議は、誰も知らないのである。

1944年になって台湾と沖縄の漁民に漁業権争いがあった。この時は両方とも日本国内だったのだが、裁判所は「尖閣諸島は台北州宜蘭郡の管轄下に帰屬する、沖縄県とは無関係」という調停をしたということだ。確認はできていないが、もし事実ならば、それは勅令13号に依拠したものだっただろう。

後年の取り扱いでは、尖閣は沖縄県として扱われ、八重山郡の所管になっている。台湾総督府が発足し、綿花嶼、膨佳嶼を台湾の所属としたので、自然に尖閣が沖縄に属することになったという形だ。「沖縄県管内全図」も1904年版になると尖閣が入っている。勅令に変更はなく、実務的に沖縄県を通して尖閣の実効支配が進められていった。台湾まで日本領となってしまえば、何も言わなくとも各国は尖閣を日本領と認めることになる。しかし、閣議決定は外国に知らされなかったし、勅令13号にも尖閣がなかったから、外国が日本の尖閣領有を知ったのは、公式には1897年の勅令169号と言うしかない。

その3年後には、北清事変で日本軍が北京に押し入ることになったし、1905年には日露戦争で満州に大軍を送っている。その後も、内戦、文革と国内のごたごたで、小さな無人島の領土問題にまで手が回らないのは当然だから、60年に渡って異論がなかったと言っても説得力が無い。日本も、英国の小笠原領有宣言に20年に渡って沈黙していた。

中国が尖閣領有を問題にしだしたのは1970年代であるが、日本だって70年台までアメリカに対して尖閣諸島を帰せと言ったことは少なくとも公的には一度も無い。外交上なによりもまずいのは、沖縄返還の時に尖閣諸島を明示しなかったことだ。それだけではない。日本はアメリカに明示してくれと頼んだのだが、断られてしまった。断られて問題になったのならそれでもいいのだが、それをいとも簡単に了承してしまった事が記録に残っているのだから主張は決定的に弱い。

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