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総務大臣高市の言論統制発言 [政治]

総務大臣が言論統制を口にして問題になっている。高市早苗が放送法による電波停止権限を持つと主張するマスコミコントロールへの熱心さを見せているのだ。放送法は戦前からの政府御用放送を受け継いで、憲法に基づく民主的な改革が不十分なままに定められたものだが、その運用に関しては憲法に保障された言論の自由を優先させた解釈がされてきたものである。というよりも、全ての政治家にとって憲法がまず根本にあることは、常識だ。高市には、この常識が欠如していることが示されたわけだ。

高市は放送が公平であるかどうかを総務大臣が判定し、その基準は国論を2分するような事案には必ず両論を報道しなければならないのだと言う。これは政権批判を禁止することと同じだ。一方に政府の主張があるのだから、政府の主張と異なることは、全て国論を二分することになる。政府批判の番組を禁止する一方で、政府支持の番組は国論を2分するとは判断されず垂れ流しになる。まさに言論統制である。

高市の発言は安倍政権の観測気球だ。これで、国民の反発がどの程度のものなのかを見ると同時に、政府がマスコミ経営者に何を期待しているかを示し、自主的にそれに沿った動きをしろと指示する役割を果たしている。その意味で非常に悪質な発言である。

高市早苗がファシストであることはわかっている。小粥義雄が1994年に書いた『ヒトラー選挙戦略』という本に推薦文を寄せていたし、「国家社会主義日本労働者党(ネオナチ)」の山田一成とツーショット写真を撮っていたことが話題にもなった。

大学を出て、すぐに松下政経塾に入り、政財界にコネをつけた。ハクをつけるために渡米して議員事務所でアルバイトをして帰国後すぐに、右翼大学と言われる亜細亜大学短大の助手となり、31歳でなぜか関西ハイビジョン・コンソーシアムの理事長に納まった。スポンサーである松下電器からの押しがあったそうだ。財界が培養した政治家である。自由党→新進党→自民党と渡りあるいた。機を見て敏、政界の動向を捉えて受ける方向になびく。ファシスト体質を顕著にしたのも安倍になびいてのことだ。

悪質ということについては、金の面でも面目躍如ではある。2007年、自らの資金管理団体と自身が支部長を務める政党支部が同居していることで、両団体あわせて2245万円もの「事務所費」を計上し、その中で約1770万円の使途が不透明だと批判された。

2003年、高市は同事業を推進する「与党関西国際空港推進議員連盟」に所属しているにもかかわらず、関西国際空港の二期工事を受注する業者から514万円の政治献金を受けた。

2009年、ゼネコン熊谷組の「ダミー献金団体」である「都市開発研究会」から、高市の「新時代政策研究会」に対し100万円の献金を受けている。

高市の事務所には、派遣会社パソナから継続的にスタッフが派遣されているが、高市の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはパソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載は一切ない。事実上企業からの寄付行為に該当し、「裏献金」である。

高市は、パソナの南部靖之代表が有識者として出席した「若者・女性活躍推進フォーラム」の席上にて、「柔軟な雇用インフラを作るための規制の見直しが必要」と述べ、「派遣業界は契約がしっかりしている」、「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合も安心して使える」などと述べて裏献金に答えた発言をしている。

高市が代表をつとめる自由民主党奈良県第二選挙区支部が2013年に「土産代」として、靴下・ソックス専門店から20万7900円の買い物をしているが、これは選挙民の買収に当たる。

こんな人物が政府の中枢を握っているという状態からなんとか抜け出せないものだろうか。
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