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持続可能な社会保障 [社会]

政府が「持続可能な社会保障」などと言い出して、「改革」を進めている。要するに社会保障の切り下げである。生活保護の水準を下げ、健康保険の個人負担を増やし、介護の水準も下げる。こうしないと持続不可能に陥るというのだ。これはおかしい。

人類は進歩してきた。社会保障の充実は進歩を示すものだ。憲法25条は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としている。社会保障を切り下げるなどというのは論外なのである。これは国家の存在価値を否定する。

これまでも社会保障というものは、経済の発展と共に充実されて来た。今だって、不景気ではあってもGNPが極端に下がっているわけではない。政府が行う最も重要な施策が持続できなくなるというのはどう考えてもおかしい。何か変な所にお金が消えているか、収入を不当に減らしているかのどちらかだ。

金持ちの税金は70%から50%にまで減った。企業の税金も50%から35%にまで減ってきている。一方で存在しなかった消費税は8%にまでなった。当然、社会保障にかかる経費は増える。この調子で金持ち・企業減税を繰り返して行ったら、どれだけ水準を下げても追いつかなくなる。貧富の差が増えてくればそれだけ社会保障の必要な人も増えてくる。社会保障の持続を難しくしたのは政府なのである。原因を放置して、水準の切り下げをするのは無茶苦茶だ。

もう少し長い目で考えてみよう。人類の社会保障は増えていくしかない。医療の進歩で、これまで一回の大病で終わっていた人生が、3回の大病に耐えられるようになった。当然、医療費は3倍増えるのである。遠い将来、国家予算の大部分が医療に使われるのは、むしろ当然だ。国のこうした費用をどう捻出していくかが政治家の仕事になる。

社会保障以外の出費をどうやって減らして行くかを考えれば、他を減らすしかない。公共事業や軍事費がそれだ。軍事費を使わなくても良い政治が必要だし、道路の整備などの公共事業はどこかの時点で、もう行わないようにする見極めが必要である。それが当たり前の考えだろう。軍事費や、公共事業に支出して、足りないから社会保障を切り下げるなどというのは、本末転倒もはなはだしい。

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