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秘密保護法で進む防衛腐敗 [秘密保護法]

秘密保護法で、知る権利が失われ、大々的な情報操作が行われるようになり、政府批判が封じられることが、懸念されるが、それ以前に確実に起こる事は、防衛省の腐敗が深刻になることだ。

守屋武昌元防衛次官が、山田洋行からの収賄で逮捕された事件は、誰もが驚く根深い腐敗だった。これが、単純な賄賂事件でなかったことは注目に値する。普通の収賄は、特定の調達について、指定をもらう代わりに賄賂を手渡すという取引なのだが、この事件の場合は、個別の調達とは関わりなく、恒常的に会社が次官に貢いでいたのである。

防衛省幹部は、常に軍事産業と癒着している。金が要るときは、ゴルフであれクラブ遊興であれ、娘の留学であれ、請求書を会社に受け取らせる「つけ廻し」が、常態化していた。これは、守屋武昌が、単独でできることではない。防衛省では、こういったことが常識としてはびこっているということだ。汚職契約という意識はない。ただ単に、つきあいのある会社が親切にいろいろと便宜を図ってくれているだけだ。守屋武昌の場合、政敵が多く、退任後に暴露されてしまったというに過ぎない。

こういった防衛省の腐敗は必然的であり、避けがたい。なにしろ巨額の契約が目白押しだし、購入品が全て実際に使われることが無いという代物だ。買うほうも売るほうも、製品の性能による成果など全く気にしていない。

自衛隊は戦争をしないので、実力で人事評価のしようがない。防衛大学卒業生はところてん式に出世していく。しいて言えば予算を全部使い切り、軍事産業と米軍を満足させる手腕が出世の決め手になる。自衛隊で幹部となって出世していくのは、軍事産業や米軍との付き合いがうまい人間だ。軍事産業も、製品では優劣のつけようがないから、もっぱらこういった自衛管たちとのコネに頼った営業をする。若いうちから将来を見越してちやほやされることになっている。防衛省そのものが汚職の塊なのだ。

毎年、会計検査院から指摘される不適切な契約の筆頭はもちろん防衛省である。水増しの過払いが毎年発生してしている。癒着はひどく、水増し発覚の罰則である3倍返しが、「忘れられていた」ものだけでも123件あるという。これは公的に発表されたものだが、これから見ても発表されていない癒着がいかに多いかは想像できる。

腐敗は、内部告発でしか明らかにならない。しかし、秘密保護法が出来たら、これらの腐敗は完全に隠蔽するl事が可能になる。今後、防衛省関係の汚職が表ざたになることは一切ないだろう。その裏で、際限なく巨額な不正が進行する。これは、恐れがあるなどというものでなく、確実に起こる。国費が大々的に浪費され、産業は軍事のあぶく銭に群がって、経済を活性化する本来の製品開発は沈滞していく。


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